創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は10月2日の記者会見で、新会社の設立など、出直しに向けたプランを発表した。

東山紀之社長のもと、新しい事務所は「メディアとの対話」を標榜しているが、事務所の広報担当者は前回9月7日の記者会見に引き続き、会場に姿を見せることはなく、メディアからその姿勢に疑問符がつけられている。

⚫️メディアとの対話を重視のはず、なのに「広報担当者」が会見場に現れない

ジャニーズ事務所はこれまで、一部マスコミを優遇し、その他のウェブメディアからの取材対応を無視するような運用をしていたと指摘されている。

事務所は9月7日、10月2日の会見で、この点を改善すると約束していた。

ただ、いずれの日程でも、会見にはメディアとやりとりするはずの広報担当者が現れなかった。

2度の会見の仕切りをつとめたのは、ジャニーズ事務所ではなく、PR会社だった。PR会社の担当者は、10月2日の2時間の会見終了後、弁護士ドットコムニュースを含め複数のメディアから「メディアとの対話」と「姿見せぬ広報」の"言行不一致"を問われることになった。

PR会社側も、このような疑問の声について、事務所に何度も申し伝えているという。