2270.jpg
被写体バイト「お客さん」が彼氏に…別れたら「ギャラ返せ」と言われた
2019年07月24日 10時03分

「#被写体募集」「 #撮影モデル募集」。インスタグラムでは、こんなハッシュタグがついた投稿が数十万件アップされています。多くは一般女性のポートレート写真につけられており、撮影者がモデルを募集するだけでなく、被写体となるモデル自身がこのハッシュタグをつけてカメラマンを募っていることもあるようです。

一方、こうした被写体募集をめぐって、トラブルも起きています。

弁護士ドットコムには、お金をもらって被写体モデルをしていた女性から「お客さんから多額の請求をされている」という相談が寄せられています。

女性は「お客さん」だったカメラマンの男性と付き合うことになりました。その後も、自宅に行っては被写体として写真を撮られ、ギャラをもらっていました。しかし、別れることになった途端、男性から「ギャラを返せ」と80万円を請求されたそうです。

女性は「貰ったギャラは返せない、いくら貰ったか証明もできない」と話していますが、相手は聞く耳を持ってくれません。女性はお金を返さなければならないのでしょうか。福田慎也弁護士に聞きました。

「#被写体募集」「 #撮影モデル募集」。インスタグラムでは、こんなハッシュタグがついた投稿が数十万件アップされています。多くは一般女性のポートレート写真につけられており、撮影者がモデルを募集するだけでなく、被写体となるモデル自身がこのハッシュタグをつけてカメラマンを募っていることもあるようです。

一方、こうした被写体募集をめぐって、トラブルも起きています。

弁護士ドットコムには、お金をもらって被写体モデルをしていた女性から「お客さんから多額の請求をされている」という相談が寄せられています。

女性は「お客さん」だったカメラマンの男性と付き合うことになりました。その後も、自宅に行っては被写体として写真を撮られ、ギャラをもらっていました。しかし、別れることになった途端、男性から「ギャラを返せ」と80万円を請求されたそうです。

女性は「貰ったギャラは返せない、いくら貰ったか証明もできない」と話していますが、相手は聞く耳を持ってくれません。女性はお金を返さなければならないのでしょうか。福田慎也弁護士に聞きました。

●返済する必要はない

お金を返さなければならないのでしょうか。

「状況からすると、ギャラを返済する法律上の義務はないと考えられます」

なぜでしょうか。

「受領したギャラは被写体となるという労務提供の対価ですので、交際の継続または終了とは無関係に支払われたものといえ、特に返済する必要はありません。

仮に、返済する義務が生じるとすれば、そもそもギャラではなく返済を約束した貸金であったなど、返済すべき法律上の理由が必要です。そして、この返済を求める法律上の原因については、返済を求める側が立証すべきことです。今回の状況からすれば、返済するべき法律上の原因を男性は立証できないと考えられます。

法律上の理由がない金銭授受であるとして不当利得の返金を求めるという法律構成もありえますが、経緯を考えれば、そのような主張は通らないと考えられます」

●やりとりは保存を

こうした男女トラブルで気をつけるべきことはありますか。

「この種のトラブルでは『騙された』『慰謝料を求める』など、言いがかりに近い金銭請求がなされたり、脅迫や恐喝行為に発展することもあります。男女間の感情のもつれが契機となっていることも多く、当事者同士の協議では解決が難しいものです。

正論で反論しても相手が納得せず、執拗な請求が続くようであれば、早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。また、言った・言わないの争いになりがちですので、メールやSNSなどの男性とのやり取りの記録は、削除せずに証拠として保存しておくことが望ましいです」

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る