2433.jpg
サンタクロースは妻の不倫相手!子どもにクリスマスプレゼント…破壊衝動に駆られる夫
2023年12月24日 08時44分

妻の不倫相手が、妻子に送ったクリスマスプレゼントを破壊したいーー。弁護士ドットコムに、悩める夫からの相談が寄せられている。

その“間男サンタクロース”は、妻にネックレスや化粧品、子どもにはおもちゃをそれぞれプレゼントしたという。相談者は怒りを抑えきれない様子だ。

送り主が不倫相手だったとしても、勝手に処分することは許されないのだろうか。河内良弁護士に聞いた。

妻の不倫相手が、妻子に送ったクリスマスプレゼントを破壊したいーー。弁護士ドットコムに、悩める夫からの相談が寄せられている。

その“間男サンタクロース”は、妻にネックレスや化粧品、子どもにはおもちゃをそれぞれプレゼントしたという。相談者は怒りを抑えきれない様子だ。

送り主が不倫相手だったとしても、勝手に処分することは許されないのだろうか。河内良弁護士に聞いた。

 ●破壊しても「メリットはない」

ーー不倫相手からのクリスマスプレゼントを勝手に破壊・処分した場合、器物損壊罪にあたる可能性はありますか。

プレゼントの所有権は、贈った不倫相手ではなく、贈られた妻と子にあります。器物損壊罪には、親族間の処罰をしないとする特例(親族相盗例)の適用はありませんので、理論上は同罪による処罰の可能性はあります。

ただ、器物損壊罪は親告罪(告訴がないと起訴できない犯罪類型)とされています。処分した結果、妻が告訴しようとしても、親族内の問題であるなどとして、警察がやる気を示さないこともありえます。「民事事件なので介入できない」「不倫した貴女が悪いのでは」などと追い返される可能性も十分に考えられます。

ーー民事上の責任を問われる可能性はあるということでしょうか。

家族の財産であっても、勝手に処分すれば損害賠償責任を問われる可能性はあります。とはいえ、ネックレスや化粧品、子どものおもちゃ程度のものであると、賠償すべき損害額自体が大した金額にはならないのではないかとも思われます。

今回の最大の問題は、妻が不倫をし、不倫相手と子どもを交流させている点です。プレゼントを破壊した場合、相談者に不倫がバレたことを妻と不倫相手が知るところとなります。そうなると、証拠隠滅に走り、不倫の証拠を集めることが難しくなるかもしれません。相談者にとっては、何のメリットもない行動です。

それよりも、本気で離婚を考えるならば、不倫に気づいていることを妻に悟られないように注意しつつ、子の親権・監護権を確保し、損害賠償と離婚を勝ち取るにはどうしたらよいかなどを弁護士の助言を得ながら考えて固めていくことにエネルギーを費やすほうが賢明だと思われます。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る