インターネットを検索すると「復讐代行」をうたうサイトがいくつも出てきて驚かされる。こうしたサイトを運営していたとされる男性が10月下旬、名誉毀損の疑いで逮捕された。この手の「復讐屋」が摘発されるのは今回が初めてという。
報道によると、この男性は広島県に住む女性から依頼を受け、女性のかつての勤め先にあてて、元同僚を中傷するメールを十数回送った疑いがもたれている。メールは発信元がわかりにくくなるよう海外のサーバーを経由して送られていたようだ。ただ、読売新聞の報道によれば、男性は「メールの送り方は教えたが、自分はやっていない」と容疑を否認しているという。
この男性の言い分のように、復讐をもくろむ依頼人の相談を受けて「身元のバレにくいメールの送り方」をアドバイスしただけだったとしたら、犯罪とまではいえないのだろうか。辻孝司弁護士に聞いた。
●犯罪行為を知ったうえで「手段」を教えるのはダメ
「単に『身元のバレにくいメールの送り方』をアドバイスしただけであれば、罪に問われることは考えにくいですね。たとえば、『伊達直人』を名乗って身元を隠して匿名で寄付する人がいるように、身元を隠してメールを送ることが必ず犯罪に結びつくわけではないからです」
辻弁護士はこのように指摘したうえで、「ただし、依頼人が復讐をもくろんでいることを知っていながら、『身元のバレにくいメールの送り方』をアドバイスしたのであれば、共犯になる可能性があります」と釘を刺す。
具体的には、どんな犯罪の「共犯」になる可能性があるのだろうか。
辻弁護士は「復讐のためにメールを送るといっても、いろいろなケースがある」とし、いくつもの犯罪を列挙した。
「たとえば、復讐したい相手や家族、勤務先、学校などに直接に脅迫メールを送れば脅迫罪になります。脅迫した上で金銭を要求すれば恐喝罪ですし、何らかの行為を行わせれば強要罪です。脅迫によって業務に支障が生じれば、威力業務妨害罪になります。
また、勤務先や関係者に相手の名誉を毀損するような内容のメールを送ったり、ブログに投稿したりすると名誉毀損罪になります。
こうした犯罪に使われることをわかった上で、アドバイスをすれば幇助（ほうじょ）犯として罪に問われるでしょう」
幇助とは、一言でいうと手助けのことだ。それでは、「復讐屋」の場合は？
●「復讐目的」であることはわかっていたはず
「『復讐屋』『復讐代行』などと銘打ったホームページを見て依頼してきた相手であれば、少なくとも『復讐目的』であることがわかっていたはずです。
そして『復讐目的』だとわかっていたのであれば、『身元のバレにくいメールの送り方』が脅迫、名誉毀損などの犯罪のために使われることも、わかっていたということになるでしょう」
全ての復讐がただちに犯罪とは言えないだろうが、「身元を隠したい」として「復讐屋」に相談してきたとすれば、疑わしさはかなりの程度だろう。そうなると……。
「依頼者が脅迫や名誉毀損などの犯罪を行うことを『復讐屋』が知っていたか、あるいは、当然わかるはずの状況であったということになれば、罪に問われる可能性が高いと言えるでしょう」
辻弁護士は、このように話を締めくくっていた。
