日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は11月7日、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長談話を公表した。
国連女性差別撤廃委員会が10月29日、選択的夫婦別姓を実現するための法改正について全く進展がないと批判、女性が希望すれば結婚後も旧姓を維持できるよう、あらためて法改正を求める勧告をおこなった。同委員会による勧告は4回目となる。
今回の勧告を受け、談話では「日本政府が、委員会の度重なる勧告にもかかわらず、長年にわたって選択的夫婦別姓の実現に向けた措置を採っていないことは条約の締約国として到底許されるものではない」と強く批判、次のように述べている。
「当連合会は、2024年6月14日付けで『誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議』を採択したところであるが、改めて、日本政府に対し、委員会による4回目の勧告を真摯に受け止め、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することを求める」
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は11月7日、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長談話を公表した。
国連女性差別撤廃委員会が10月29日、選択的夫婦別姓を実現するための法改正について全く進展がないと批判、女性が希望すれば結婚後も旧姓を維持できるよう、あらためて法改正を求める勧告をおこなった。同委員会による勧告は4回目となる。
今回の勧告を受け、談話では「日本政府が、委員会の度重なる勧告にもかかわらず、長年にわたって選択的夫婦別姓の実現に向けた措置を採っていないことは条約の締約国として到底許されるものではない」と強く批判、次のように述べている。
「当連合会は、2024年6月14日付けで『誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議』を採択したところであるが、改めて、日本政府に対し、委員会による4回目の勧告を真摯に受け止め、選択的夫婦別姓制度を速やかに導入することを求める」
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
