文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求める通知を東京地裁に出したことを受け、旧統一教会は9月8日、東京都渋谷区の本部で「一部、回答を拒否したことは正当で過料には当たらない」と全面的に争う構えを見せた。
文科省は2022年11月、宗教法人法に基づき「報告徴収・質問権」を初めて行使した。2023年7月までに7回を数えたが、100項目以上で回答がなかったとして、10万円以下の過料を科す通知を決めた。
質問権は、解散命令を請求するかどうか判断する前提となる措置。岸田文雄首相は昨年10月19日、解散命令請求の要件である不法行為は刑法上のものを指すという従来の解釈を変え、民法上の不法行為も当たると国会で答弁した。
福本修也弁護士は「セーフだったものを、一夜にして行政府がアウトにする。法治国家として許されるのか。いち法律家として注目したい」と強い口調で、政府の姿勢を批判した。
文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求める通知を東京地裁に出したことを受け、旧統一教会は9月8日、東京都渋谷区の本部で「一部、回答を拒否したことは正当で過料には当たらない」と全面的に争う構えを見せた。
文科省は2022年11月、宗教法人法に基づき「報告徴収・質問権」を初めて行使した。2023年7月までに7回を数えたが、100項目以上で回答がなかったとして、10万円以下の過料を科す通知を決めた。
質問権は、解散命令を請求するかどうか判断する前提となる措置。岸田文雄首相は昨年10月19日、解散命令請求の要件である不法行為は刑法上のものを指すという従来の解釈を変え、民法上の不法行為も当たると国会で答弁した。
福本修也弁護士は「セーフだったものを、一夜にして行政府がアウトにする。法治国家として許されるのか。いち法律家として注目したい」と強い口調で、政府の姿勢を批判した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
