大手広告会社「電通」新入社員の過労自殺事件を受けて、「ブラック企業被害対策弁護団」（代表：佐々木亮弁護士）が労働相談を電話で受け付けた「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の結果が11月9日、発表された。
ホットラインは、弁護士たちが11月4日午後9時から5日午前2時まで、無料で相談を受け付けた。弁護団によると、計73件の相談があり、そのうち20代が15件、30代が20件で、若年層からの相談が多い傾向があった。
相談内容としては、長時間労働が34件で最も多く、残業代不払いの27件、過密労働の22件、いじめ・差別・ハラスメントの16件と続いた。
また、過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）を超えていると疑われる相談は29件もあった。月120時間を越える相談も12件あった（1人複数回答）。
個別の相談内容については、固定残業代制度として超過分の精算をしないケースや、タイムカードや出退勤記録を過少申告するよう求めるなど、悪質な労務管理の実態が確認されたという。
大手広告会社「電通」新入社員の過労自殺事件を受けて、「ブラック企業被害対策弁護団」（代表：佐々木亮弁護士）が労働相談を電話で受け付けた「命を、守る。真夜中の労働ホットライン」の結果が11月9日、発表された。
ホットラインは、弁護士たちが11月4日午後9時から5日午前2時まで、無料で相談を受け付けた。弁護団によると、計73件の相談があり、そのうち20代が15件、30代が20件で、若年層からの相談が多い傾向があった。
相談内容としては、長時間労働が34件で最も多く、残業代不払いの27件、過密労働の22件、いじめ・差別・ハラスメントの16件と続いた。
また、過労死ライン（月80時間以上の時間外労働）を超えていると疑われる相談は29件もあった。月120時間を越える相談も12件あった（1人複数回答）。
個別の相談内容については、固定残業代制度として超過分の精算をしないケースや、タイムカードや出退勤記録を過少申告するよう求めるなど、悪質な労務管理の実態が確認されたという。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
