民放キー局5社の2019年3月期中間決算が11月8日、出そろった。東京エリアでの広告出稿が低調でスポットCMによる広告収入が伸び悩んだことなどが影響し、日本テレビホールディングス（HD）を除く4社が営業減益となった。TBSHDとテレビ東京HDはともに増収を維持した。
●日テレの純利益、前年の反動で大幅増
売上高の減少率が最も大きかったのはフジ・メディアHDで、前年同期比6.3%減の2922億円。本業のもうけを示す営業利益では、テレ朝HDが前年同期比33.1%減の56億円となり、最も大きい減少率だった。
純利益でみると、減少率が最も大きかったのはテレ東HDで、前年同期比51.6%減の11億円だった。主な減益要因について、テレ東HDは「グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるもの」としている。
また、日テレHDでは、前年の同じ期に巨額の特別損失を計上した反動が寄与し、今回の純利益は前年同期比63.7%増となる171億円だった。
2018年度上期の視聴率は、日テレ＝7.8%（-0.2）、テレ朝＝7.6%（+0.5）、TBS＝6.3%（+0.2）、フジ＝5.6%（-0.1）、テレ東＝2.8%（±0.0）だった（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。日テレの背後にテレ朝が迫る形となった。
