スウェーデン王立科学アカデミーは10月7日、今年のノーベル物理学賞を、実用的な青色発光ダイオードを開発した名城大学の赤崎勇教授と名古屋大学の天野浩教授、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授の3人に与えると発表した。
ノーベル財団からは、3人に賞金として800万スウェーデン・クローナ（約1億2000万円）が贈られる。ひとりあたり約4000万円という大金だけあって、賞金も大きな関心の的。ツイッターでは「賞金には課税されるのか？」という話題が出ていた。
●じつは「非課税」
「ノーベル物理学賞の賞金には、税金がかかりません」
古尾谷裕昭税理士はこのようにキッパリと述べる。なぜ税金がかからないのだろうか？
「じつは、所得税法には、特別なルールがあって、『ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品』は、非課税とされているのです（所得税法9条13項ホ）」
法律にわざわざ「ノーベル賞」と書いてあるとは驚きだ。どうしてこんな変わったルールになっているのだろうか・・・。
税金の制度をつくる財務省主税局の広報に聞いたところ、この「特別ルール」が生まれたきっかけは、1949年に物理学者・湯川秀樹さんが日本人として初めてノーベル賞を受賞したことだったという。
「当時、湯川さんの賞金に所得税がかかるかどうかが、大きな議論になりました。そのときに、文化の発達や社会的貢献の奨励をはかるという意味合いから、法律が改正されて、ノーベル賞の賞金は非課税扱いとなったのです」（同広報）
●「経済学賞」は扱いが別！？
ところで、ノーベル賞には、今回の物理学賞を含めて6つの賞があるが、なんとこのうち「経済学賞」の賞金だけは課税されるのだという。なぜそんなことになっているのだろうか。
「ノーベル経済学賞は、スウェーデン国立銀行が創設した賞で、賞金の交付元はノーベル基金ではなく、銀行とされています。そのため、この特別ルールはあてはまらず、その賞金には税金がかかることになります」（古尾谷税理士）
ノーベル経済学賞は法改正のあと、1968年に創設されたため、未対応ということのようだ。これまで経済学賞を受賞した日本人はいないため、課税の是非が問題になったことはない。だが、もし今後、日本人がノーベル経済学賞に選ばれたら、その賞金も非課税にしようという議論が沸き起こるかもしれない。そんな日が早く訪れてほしいものだ。
【取材協力税理士】
古尾谷 裕昭（ふるおや・ひろあき）税理士
会社設立実績4000社の起業支援に特化したベンチャーサポート税理士法人。「親切・丁寧・迅速に」をモットーとして分かりやすい会計サービスを提供する。マーケティングや経営全般について起業家・経営者のサポートも行う。経済誌や業界紙を中心にメディア掲載実績多数。
事務所名 ：ベンチャーサポート税理士法人
事務所URL：http://www.venture-support.biz/
