大阪高裁（齋藤正人裁判長）は12月13日、法廷内での録音の許可を求めて国選弁護人が申し立てた抗告について、通常抗告の対象ではないとして棄却する決定を出した。刑事訴訟法の規定（420条）の関係。
もともとこの弁護人はこうなる可能性も想定して、最高裁への特別抗告も申し立てている。今回の決定についても念のため、不服を申し立てるか検討するという。いずれにしても判断は最高裁へ委ねられることになる。
不服を申し立てていたのは、中道一政弁護士。裁判所がつくる調書の正確性を検証できないなどとして、12月6日にあった刑事裁判の初公判で、法廷内のやりとりの録音を要求した。許可されず、異議を唱えたが、裁判所が棄却したため、不服を申し立てていた。
中道弁護士は、大阪地裁の別の刑事事件でも、法廷内の録音を求めていたが認められず、裁判所から国選弁護人を解任されている。この解任決定についても特別抗告している。
大阪高裁（齋藤正人裁判長）は12月13日、法廷内での録音の許可を求めて国選弁護人が申し立てた抗告について、通常抗告の対象ではないとして棄却する決定を出した。刑事訴訟法の規定（420条）の関係。
もともとこの弁護人はこうなる可能性も想定して、最高裁への特別抗告も申し立てている。今回の決定についても念のため、不服を申し立てるか検討するという。いずれにしても判断は最高裁へ委ねられることになる。
不服を申し立てていたのは、中道一政弁護士。裁判所がつくる調書の正確性を検証できないなどとして、12月6日にあった刑事裁判の初公判で、法廷内のやりとりの録音を要求した。許可されず、異議を唱えたが、裁判所が棄却したため、不服を申し立てていた。
中道弁護士は、大阪地裁の別の刑事事件でも、法廷内の録音を求めていたが認められず、裁判所から国選弁護人を解任されている。この解任決定についても特別抗告している。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
