広島県福山市にある新聞販売店の元店主が、読売新聞から不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして起こした訴訟の控訴審で、大阪高裁は3月28日、元店主の控訴を退ける判決を言い渡した。
広島県福山市にある新聞販売店の元店主が、読売新聞から不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして起こした訴訟の控訴審で、大阪高裁は3月28日、元店主の控訴を退ける判決を言い渡した。
一審判決は、元店主が前任者から店舗を引き継ぐ際、読売新聞大阪本社が、実際に販売・配布する部数（実配数）の約2倍の注文を指示したとして独占禁止法違反（平成11年告示3項2号）を認定した。
販売店主側は、「押し紙問題で、読売の独禁法違反が認定されたのはおそらく初めて」と評価。ただし、本来より多くの補助金・奨励金が支払われていたことなどから、請求自体は棄却となったため控訴していた。
対する読売新聞大阪本社は当時、取材に対して、「一度も注文部数を指示したことはない」、「明らかに誤った認定であり、承服できない」などと答えていた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
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コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
