通信教育大手ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件で、東京の弁護士らが「被害回復が図られていない」として被害者の会を結成し、集団訴訟を起こす準備を進めていることがわかった。
弁護団長の眞鍋淳也弁護士は、自身の妻と1歳になる子どもが情報漏えいの被害に遭ったという。「子どもは、これから一生不安を抱えて生きていくことになる。（500円の金券という）ベネッセ側の対応はあまりに誠意ないと感じた」と語る。
●「誰も裁判を起こさなければ、ベネッセの思い通りになってしまう」
過去の個人情報流出事件の裁判では、5000円から数万円の損害賠償が認められたケースもある。今回の裁判でも、情報流出について1万円から10万円程度の請求額を想定しているという。
訴訟となると、費用がどれくらいかかるのか気になるところだが、今回は弁護士の着手金はとらない方針だという。裁判の結果、ベネッセが賠償金を支払った場合に、そこから弁護士費用を捻出する形だ。つまり、弁護士が「手弁当」も覚悟で、裁判をサポートすることになる。
眞鍋弁護士は「今回の裁判の主な目的は情報漏えいを受けた人の被害の回復だ」として、「誰も裁判を起こさなければ、ベネッセの思い通りになってしまう。今後こうした情報漏えいが起こらないように、裁判を提起する必要があると考えています」と述べている。
12月3日現在、弁護団の事務所の事務員や顧客を中心に数十人が訴訟提起に同意しているという。被害者の会にも、多くの問い合わせの電話がかかってきているということだ。
今後の予定について、眞鍋弁護士は「12月末日で、いったん参加を締め切り、年明け1月の中旬あたりに第1弾の訴訟を提起する予定です。反響によっては、第2弾、第3弾の訴訟を提起することも考えています」と語った。
集団訴訟への参加の仕方など、詳しい情報が載った「被害者の会」のウェブページはこちら。
