4077.jpg
「てるみくらぶ」内定取り消し50人、厚労省が緊急の相談窓口を設置
2017年03月29日 14時38分

破産手続き開始の決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」をめぐり、厚生労働省は3月29日、同社にこの春入社予定で内定を取り消された人を対象に、緊急の特別相談窓口を東京と大阪の「新卒応援ハローワーク」内に設けた。

てるみくらぶは3月27日、資金繰りの悪化で営業の見通しが立たないとして、破産手続きを申し立て、開始の決定を受けていた。同社は同日、この春に入社予定の内定者50人に対して、内定取消しを通告していた。

こうした状況を受けて、厚労省は、てるみくらぶの内定取消者を対象に、特別の相談窓口を設置して対応にあたる。個別の就職支援(ニーズにあった求人情報の提供)や求職活動に役立つセミナーなどを実施するという。

厚労省・若年者雇用対策室の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「この時期に大量の内定取り消しが発生することは異例で、緊急に対応しなければいけない必要性が生じたため、相談窓口を設置することになった」と述べた。

特別の相談窓口は、東京新卒応援ハローワーク(03−5339-8609)と大阪新卒応援ハローワーク(06-7709-9455)。厚労省は、その他の地域でも相談を受け付けており、最寄りの新卒応援ハローワークに相談するよう呼びかけている。

(弁護士ドットコムニュース)

破産手続き開始の決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」をめぐり、厚生労働省は3月29日、同社にこの春入社予定で内定を取り消された人を対象に、緊急の特別相談窓口を東京と大阪の「新卒応援ハローワーク」内に設けた。

てるみくらぶは3月27日、資金繰りの悪化で営業の見通しが立たないとして、破産手続きを申し立て、開始の決定を受けていた。同社は同日、この春に入社予定の内定者50人に対して、内定取消しを通告していた。

こうした状況を受けて、厚労省は、てるみくらぶの内定取消者を対象に、特別の相談窓口を設置して対応にあたる。個別の就職支援(ニーズにあった求人情報の提供)や求職活動に役立つセミナーなどを実施するという。

厚労省・若年者雇用対策室の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「この時期に大量の内定取り消しが発生することは異例で、緊急に対応しなければいけない必要性が生じたため、相談窓口を設置することになった」と述べた。

特別の相談窓口は、東京新卒応援ハローワーク(03−5339-8609)と大阪新卒応援ハローワーク(06-7709-9455)。厚労省は、その他の地域でも相談を受け付けており、最寄りの新卒応援ハローワークに相談するよう呼びかけている。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る