2018年末、名古屋市のコンビニで、女性店員（31）に土下座させようとした40代の男性客が逮捕された。東海テレビによると、1万円札で会計したところ小銭を先に渡され、「紙幣を渡してくれないと思った」からだという。
コンビニでは、同年9月にも同様の事件が起きている。北九州市のコンビニで、30代の男性が女性店員（18）に土下座を強要し、11月に強要と威力業務妨害の疑いで逮捕されているのだ。
ネットからは、「弱い者にしか強い態度が取れないのか」「店に迷惑かける客は疫病神か、貧乏神」など、怒りの声があがっている。
●カスハラに「謝りつづける」が半数、状況は変わるか？
数年前から「モンスタークレーマー」という言葉はあったが、最近はさらに、客からの暴言や暴行などが「カスタマーハラスメント」（カスハラ）と呼ばれ、問題視されている。
労働組合「UAゼンセン」が2017年、約5万人にアンケート調査したところ、およそ3万5000人（70.1%）の労働者が客から迷惑行為を受けたことがあると答えた。そのうち、4.2%は土下座を強要されたこともある。
しかし、迷惑行為を受けた店員のうち、約半数が「謝りつづけた」という。カスハラは恐喝や脅迫、強要などの犯罪に該当することもあるが、事件化するものは限られている。
ハラスメント問題にくわしい新村響子弁護士は、「『お客様は神様』のかげで、見過ごされることが多かったということでしょう」と話す。上司に相談しても、取り合ってくれないということも珍しくないという。
●これまでは「バカッター」案件での逮捕が多かった
これまでも、土下座強要での逮捕自体は報じられてきた。
ただし、北海道のしまむら事件（2013年）、大阪府のファミリーマート事件（2014年）、滋賀県のボウリング場事件（2014年）など、客側が写真や動画をネット上にアップしていたケースが多かった。
今回のコンビニの土下座強要事件について、新村弁護士は、「カスハラの報道が増えたことで、お店や店員さんの意識が変わってきているのかなという印象を受けました」と言う。
実際、北九州市の事件では、女性店員が後から被害届を出して、逮捕につながったそうだ（名古屋市の事件は、客自身が警察を呼んだという）。
「これまでは、『お客様だから』ということで内々で処理することが多かったと思います。社会全体でカスハラをなくそうという気運が高まれば、警察に相談するという選択肢も増えてくるのではないでしょうか」
●カスハラへの方針明確なら働きやすくなる
UAゼンセンのアンケートでは、非正規労働者の場合は特に「毅然とした対応」が取りづらい可能性が指摘されている。理由として、トラブル対応への研修不足などが考えられるそうだ。
「企業がカスハラに対する基本的な方針を示してくれるだけでも、問題客に対するプレッシャーになりますし、労働者にとっても働きやすい職場になると思います」
なお、カスハラ対策をめぐっては、厚労省が企業に対するガイドライン（指針）をつくる予定になっている。
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