旧ツイッター（現X）の共同創業者ジャック・ドーシー氏が立ち上げた新興のSNS「Bluesky（ブルースカイ）」で、誹謗中傷による権利侵害があったとして、東京地裁が投稿者の情報開示を命じる決定を出したことがわかった。決定は5月2日付。

この事件を担当した清水陽平弁護士によると、ブルースカイに関する開示命令が出たのは初めて。申し立てから命令まで4カ月程度だったという。

ブルースカイは、旧ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏が米大統領選でトランプ陣営を応援して以降、海外でリベラル派の利用者数が増えているとされる。

日本でもサービス提供されているが、清水弁護士によると、会社法上求められる外国会社の登記をしていないという。

「きちんとした窓口もないため、対応らしい対応をしてくれていない状況です。決定自体はとれるとしても、そもそも決定に基づいて対応してくれるのか、どうやって従わせるか、これからのほうが問題です」（清水弁護士）

また、ブルースカイ側の対応に不透明さがあるため「発信者情報の開示対象となっているものが、実際に保有している情報と合致しているのか不明」という問題もあるそうだ。