国内最大級のタクシー会社・日本交通の川鍋一朗社長は5月30日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、「タクシーは自動運転を広げる広告・宣伝塔としての役割を果たせると思っている」と、業界のビジョンを語った。

川鍋社長が会長を務める東京ハイヤー・タクシー協会は、トヨタ自動車と連携して、2020年の東京オリンピックまでに、自動運転タクシーの実用化を目指している。

「タクシーは車椅子がそのまま乗るモデル。運転席には運転手がいると思うが、ボタン1つで、羽田から乗車したパラリンピックの出場選手を、首都高速経由で選手村まで送り届けられる。これは必ず実現すると思います」（川鍋社長）

一方で、技術的に自動運転が難しい区間も存在するとして、「自動で走るところと、そこから短距離を（ドライバーが）運転するといった新しい形態のタクシーが生まれるのでは」と語った。

川鍋社長は、タクシーは一般の車の7倍の距離を走るとして、「一般の人は自分で買う前に、タクシーで自動運転を経験することになる。運転手と話ながら『大丈夫そうだな』となっていくのではないか」 と普及のシナリオを予想。

その上で、自動運転技術やタクシーの相乗りなどが普及すれば、運賃が下がり、利用者が増えるとして、「タクシーのIT化によって、公共交通インフラが作れる」と意気込みを語った。

（弁護士ドットコムニュース）