安全保障関連法案をめぐり、多数の憲法学者が「違憲」との判断を示す中、「合憲」と表明している憲法学者の百地章・日本大学法学部教授と西修・駒沢大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
百地教授は、多くの憲法学者が、集団的自衛権を「違憲」と主張していることについて、「なぜ憲法違反なのか、説得力のある意見を聞いたことがない」と批判した。
集団的自衛権については、すべての国連加盟国に認められており、憲法で明記していなくても、行使できることを主張。「集団的自衛権について、憲法に書いていないから認められないとする学者は、国際法と憲法の関係を分かっていない」と語気を強めた。
さらに、憲法学者の主張について、「私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束するものではない」「（憲法学者の多数が違憲と主張していることについて、）喜んでいるメディアなどもいるようだが、国を拘束するのは最高裁判例だ。これは憲法81条に規定されている」と指摘した。
安全保障関連法案をめぐり、多数の憲法学者が「違憲」との判断を示す中、「合憲」と表明している憲法学者の百地章・日本大学法学部教授と西修・駒沢大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
百地教授は、多くの憲法学者が、集団的自衛権を「違憲」と主張していることについて、「なぜ憲法違反なのか、説得力のある意見を聞いたことがない」と批判した。
集団的自衛権については、すべての国連加盟国に認められており、憲法で明記していなくても、行使できることを主張。「集団的自衛権について、憲法に書いていないから認められないとする学者は、国際法と憲法の関係を分かっていない」と語気を強めた。
さらに、憲法学者の主張について、「私的解釈であり、政府や国会を法的に拘束するものではない」「（憲法学者の多数が違憲と主張していることについて、）喜んでいるメディアなどもいるようだが、国を拘束するのは最高裁判例だ。これは憲法81条に規定されている」と指摘した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
