韓流ドラマ「秋の童話」や「オールイン」などに出演した韓国の人気女優、ソン・ヘギョさん（31）が、韓国で巨額の申告漏れを指摘されたことが報じられ、話題になっている。
報道によると、ソンさんは、3年間で約25億5千万ウォン（約2億5千万円）の申告漏れを、韓国の税務当局から指摘され、追徴課税された。経費の大部分に関して、支出の証明がないと指摘されたという。ソンさんは、「税理士任せ」にしているため、申告漏れに気づかなかったと釈明している。
この「税理士任せ」というのは１つのポイントになりそうだ。日本で「税理士任せ」にして、申告漏れを指摘された場合、税理士の責任を問うことはできるのだろうか。瀧尻将都税理士に聞いた。
●税理士の手違いの場合、責任を負うケースも
「任せていた税理士の手違いにより、脱税が指摘され、必要以上の納税を行うことになった場合、税理士が責任を負うことがあります」
なぜ、税理士が責任を負うことになるのだろうか。
「税理士は引き受けた業務について、職業専門家としての高度な注意義務（善管注意義務）を課せられています。
ですから、税金に対する法律上の誤りや、処理のミスでクライアントに損害が発生した場合、損害賠償請求を負うことがあります」
具体的な請求額はどれくらいになるのだろうか。
「追徴税額は、本来顧客が負担すべき税額です。税理士が責任を負う場合、一般的には加算税と延滞税が損害賠償請求の対象になります。
そのため、クライアントからの損害賠償リスクに備え、保険に加入している税理士も多いです」
●顧客の脱税行為を把握できなかった場合は？
では、逆に税理士が責任を負わないケースはどのような場合だろうか。
「顧客がわざと売上金額を減らしたり、架空の経費を出したりした場合、税理士が把握することは難しいでしょう。こういった場合、原則として、税理士が損害賠償請義務を負うことはないと考えられます。
ただし、知っていても黙認していたり、脱税を指南したりした場合は、税理士法違反となります」
瀧尻税理士はこう締めくくった。
【取材協力税理士】
瀧尻 将都（たきしり・まさと）税理士
「三方よし」の精神をモットーにわかりやすい税務会計サービスを提供しています。事業承継業務を得意とし、経営者とともに苦楽をともにし、熱意を持って業務を行う。
事務所名 ： 瀧尻将都税理士事務所
