ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スマイルアップ（SMILE-UP.／旧ジャニーズ事務所）は11月22日、被害者救済委員会が性被害に関する補償について連絡した人のうち35人に対して補償内容の連絡を開始したことを発表した。
同社によると、補償金額を提示し、その内容について被害者側の合意を得られたら、速やかに補償金の支払いをおこなう。
被害者救済委員会は元裁判官の弁護士3人で構成されており、同社は同委員会の判断に全面的に従うとしている。11月20日時点で同委員会の受付窓口に連絡があった人数は「834人」で、今回の35人以外にも個別の聞き取り等を進めており、順次補償金額の提示を連絡するという。
同社は「今後も定期的に被害補償や再発防止策の進捗状況等をご報告し、皆さまのご理解を得る努力を全社一丸となって続けてまいります」としている。
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スマイルアップ（SMILE-UP.／旧ジャニーズ事務所）は11月22日、被害者救済委員会が性被害に関する補償について連絡した人のうち35人に対して補償内容の連絡を開始したことを発表した。
同社によると、補償金額を提示し、その内容について被害者側の合意を得られたら、速やかに補償金の支払いをおこなう。
被害者救済委員会は元裁判官の弁護士3人で構成されており、同社は同委員会の判断に全面的に従うとしている。11月20日時点で同委員会の受付窓口に連絡があった人数は「834人」で、今回の35人以外にも個別の聞き取り等を進めており、順次補償金額の提示を連絡するという。
同社は「今後も定期的に被害補償や再発防止策の進捗状況等をご報告し、皆さまのご理解を得る努力を全社一丸となって続けてまいります」としている。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
