5602.jpg
渋谷ハロウィン「こんな堂々と痴漢されるもんなの?」逮捕者続々、露出度高い衣装に「自己責任論」も
2018年10月29日 12時28分

10月31日のハロウィン前の週末となった27日夜から28日未明にかけて、東京・渋谷の繁華街は、仮装した若者たちがあつまって、ひどい混雑になった。報道によると、痴漢などの疑いで5人の逮捕者が出た。一方、ネット上では、痴漢の被害者に対して「自己責任だ」といった声もあがっている。

10月31日のハロウィン前の週末となった27日夜から28日未明にかけて、東京・渋谷の繁華街は、仮装した若者たちがあつまって、ひどい混雑になった。報道によると、痴漢などの疑いで5人の逮捕者が出た。一方、ネット上では、痴漢の被害者に対して「自己責任だ」といった声もあがっている。

●「こんな堂々と痴漢されるもんなの?」

インターネット上で痴漢被害の報告があがっている。モデルの朝比パメラさんは28日未明、ツイッター上で「渋谷スクランブル交差点でぶつかってきた人に胸触られた」「人たくさんいるのにこんな堂々と痴漢されるもんなの?」とつぶやいた。

ハロウィンのお祭り騒ぎは、ここ数年急速に広がって、風物詩になりつつあるが、渋谷の繁華街に、仮装した若者たちが殺到して、トラブルが相次いでいる。2016年のハロウィンにも、渋谷のスクランブル交差点で女性に触ったとして、30代の男性が逮捕される事件が起きていた。

●露出度が高い仮装でも、チカンはアカン

そもそも、痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されている。東京都の迷惑防止条例の条文は次のようになっている。

「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような行為であって、次に掲げるものをしてはならない。

一 公共の場所または公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上からまたは直接に人の身体に触れること」(5条1項1号)

スクランブル交差点やセンター街など、渋谷の繁華街は「公共の場所」といえる。したがって、正当な理由なく、衣服のうえや直接に胸やお尻に触って、相手を著しく羞恥させていた場合、都迷惑防止条例違反にあたるのだ。

また、具体的な状況にもよるが、着衣の上からであっても、女性の胸や尻をなで回すように触っていた場合には、刑法の強制わいせつ罪(迷惑防止条例違反より重い罪)にあたる可能性もある。

一部ネット上では、露出度の高い仮装(コスプレ)の女性も少なくないことから、「こんだけ言われてて、渋谷行って痴漢されたり暴行されたらそれこそ自己責任じゃないの?」といった声もある。しかし、女性がどんな格好をしようとも、混乱に乗じて、胸や尻を触る痴漢は「アカン」のだ。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る