日本将棋連盟は4月17日、棋譜利用についてはガイドライン作成も含め協議しているが調整に時間がかかるなどとする「公開質問状の件（回答）」という文書を連盟ホームページで公開した。

連盟は2019年9月、ホームページ上で「棋譜利用に関するお願い」を公表し、私的利用の範囲を超えて棋譜を使用する場合は事前申請するよう求めている。

これに対し、将棋YouTuberのすぎうら氏が、プロ棋戦の棋譜使用をほぼ認めていない現状を変えたいとして、公開質問状を送付していた。

●「棋譜利用については、以前から連盟と主催社間で協議を進めている」

連盟は文書の冒頭で、すぎうら氏が数多くの棋譜申請をしていたにもかかわらず、回答すらしなかったことが多々あったことを認め、謝罪した。

その上で、公開質問状に対して、以下のように回答した。

（1）連盟と各棋戦主催社間では棋戦運営するにあたり、主に棋譜の優先掲載に関する契約を結んでいる。棋戦運営は事業の根幹を成すものであり、棋戦を運営する前提として、弊社団及び主催社等には、棋譜の利用も含む営業上の利益（法的利益）を有していると認識している。

（2）棋譜利用については、「棋譜利用に関するお願い」以前から、連盟と主催社間で協議を進めている。協議では、棋譜利用に関するガイドライン作成の話も出ているが、調整が必要であり、まだ多くの時間を要する。

また、連盟は文書の最後で、すぎうら氏が自身の YouTube チャンネルで「棋譜利用でお金を稼ぐつもりはなく、（本件に関する）裁判を通じて再生回数を増やし、広告料で稼ぎたい」といった趣旨の発言があったと指摘。

棋譜利用が、すぎうら氏の「チャンネルの1コンテンツになることは将棋界発展の観点から適切ではありません」とし、公開質問状に対する回答を連盟公式ホームページ上で行ったことについて説明した。

すぎうら氏の代理人である杉村達也弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「昨今の情勢の中、質問状に対するご回答をいただけたことに感謝いたします。回答の内容を質問者本人によく説明し、相談の上、今後の対応を検討いたします」とコメントした。