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女子力より投資力。アラサー女性が注目すべき「つみたてNISA」とは?
2018年06月12日 11時00分

大昔、中国の学者・孔子はこういう言葉を残したーー「われ、三十路にして立つ」と。

現代においても、30歳という年齢がある意味ひとつの節目のようであることは、特に働く女性であれば、少なからず感じたことがあるだろう。

それなりに経験も積み、日々暮らしていける程度には稼げるようになったアラサー女性にとって、もはや“女子力”なんてものは不確か過ぎる。それにすがるより、投資力を磨き、やがてくる未来に備えた方が得策ではなかろうか。

さて、そんな彼女たちにとって、2018年より開始された「つみたてNISA」は注目すべきトピックスである。

大昔、中国の学者・孔子はこういう言葉を残したーー「われ、三十路にして立つ」と。

現代においても、30歳という年齢がある意味ひとつの節目のようであることは、特に働く女性であれば、少なからず感じたことがあるだろう。

それなりに経験も積み、日々暮らしていける程度には稼げるようになったアラサー女性にとって、もはや“女子力”なんてものは不確か過ぎる。それにすがるより、投資力を磨き、やがてくる未来に備えた方が得策ではなかろうか。

さて、そんな彼女たちにとって、2018年より開始された「つみたてNISA」は注目すべきトピックスである。

●「つみたてNISA」とは?

その実態は、これまでのNISAと同様の「少額投資非課税制度」が適用された投資方法だ。 そもそもNISAとは、日本における投資を活発にするべく設けられた制度である。

NISAが開始されるまで、日本では投資で得た利益に対して約20%程度の税金がかかっており、投資を始めたい人からすると、その税率に抵抗を感じることも少なくなかっただろう。

そこで「1年間で得た利益が120万円までであれば非課税になる」という非課税投資枠を定めることにより、投資に対してインセンティブを与えようと考案されたのが従来のNISAである。最大で5年間、累計600万円まで非課税となるメリットを享受することが可能になった。

しかし金融庁が2014年に実施した調査により、NISA口座を開設した半数以上が60歳以上であるという現状が明らかになり、制度の使用年代層に偏りが見受けられた。

それでは少額投資非課税制度の設立背景である、「国民に対して将来における資産形成を実践するための仕組みづくり」という目的が適切に果たせないという懸念から、30代・40代の若い世代の積立投資を促進する「つみたてNISA」が登場したのである。

●従来のNISAと「つみたてNISA」との違い

ふたつのNISAにおける相違点は主に以下の3点。

<1.年間非課税投資枠>NISAが120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円

<2.最大運用期間>NISAが5年であるのに対し、つみたてNISAは20年

<3.対象となる投資先>NISAが国内外の上場株式・株式投資信託であるのに対し、つみたてNISAは金融庁に認定された投資信託のみ

上記のほか、「つみたてNISA」のメリットとして挙げられるのは、少額(100円)から積立できる点や、リスクを分散して投資することができる点である。

NISA口座からの投資先として多く見られるような株式投資では、投資先が破産すると株の価値がゼロになるというリスクもあるが、つみたてNISAで投資する投資信託では、その価値がゼロになることはほぼないと言える。

また、投資信託の場合は専門家が投資家に代わって運用を行ってくれるので、初めて投資する場合でも、深い知識や取引に従事する時間を取らずに安心して始められるというメリットもある。

●「つみたてNISA」にはデメリットも

しかし、つみたてNISAは元手が少なくて済む分、当然利益も限られた金額になる。また、実際に運用するのは専門家なので、取引のタイミングを好きなようには決められない。さらに、「つみたてNISA」とNISAの併用はできないためどちらか一方を選択することになる。

上記を踏まえると、従来のNISAは投資経験者やより利益を増やしたい人向け、「つみたてNISA」はリスクなく始めたい初心者に向いていると言えるだろう。

このように、なにをどうするのが正解なのか分からない女子力のレベル上げに比べると、「つみたてNISA」での投資レベルアップは実に簡単だ。

誰のためでもなく自分のために、この機会に「つみたてNISA」を初めてみてはいかがだろうか。

【監修】

堀内 太郎(ほりうち・たろう)税理士

税理士法人シグマパートナーズ代表社員。公認会計士・税理士。監査法人系コンサルティング会社で株式上場支援、内部統制構築支援、上場会社の税務申告等に携わった後、会計事務所を経て、現職。

事務所名 : 税理士法人シグマパートナーズ

事務所URL:http://www.sigma-tax.or.jp

(弁護士ドットコムニュース)

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