フェイクニュースの拡散が世界的な問題になる中、大学教授やメディア関係者らがファクトチェック（事実確認）の実践を広げる団体「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン」（FIJ）を発足させた。ガイドラインの策定による手法の共有や、機械学習などを利用したファクトチェックの支援などを行う。

6月21日、都内で発足記者会見が開かれ、発起人の一人で日本報道検証機構代表の楊井人文弁護士は、「メディアや個人の書き手の増加、SNSの普及などで、デマや真偽不明の情報の拡散が広がっている」「従来の新聞やメディアでも事実と異なる報道が散見される」とファクトチェックの意義を説明した。

FIJは、ガイドラインの策定のほか、ファクトチェックの対象となるような情報のデータベース（DB）化などを目指す。DBは当面、FIJとスマートニュース、自然言語処理に強い東北大の乾・岡崎研究室で連携して運用する予定。スマートニュースが収集しているニュースサイトやSNSなどの情報を機械的に分析し、情報の精度を判断、人力によるファクトチェックにつなげる仕組みだという。

発起人でスマートニュース執行役員の藤村厚夫氏は、「Googleなど大手プラットフォームとの連携や、賛同してくれる企業、研究機関などの増加を目指していきたい」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）