森友学園問題をめぐり、特定非営利活動法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）は5月19日、国と森友学園との交渉記録などの公開を求め、東京地裁に提訴した。

森友学園との交渉記録について、財務省の佐川宣寿理財局長は、保存期間は1年未満だとして、昨年6月の売買契約成立を受けて廃棄したと答弁している。しかし、「破棄したかどうかは疑わしい」と三木理事長。契約成立後に民事訴訟が起きる可能性もあるのに、国が交渉記録という「証拠」を短期間で破棄するとは考えづらいからだ。

クリアリングハウスは、今年2〜3月にかけて、財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、それぞれ森友学園との交渉経緯を示すよう、情報公開を請求。しかし、いずれも資料は存在しないとして「不開示」の決定がされた。裁判は、この決定の取り消しを求め、情報の開示につなげるものだ。

あわせて、財務省と近畿財務局に対する証拠保全も申し立てた。特に財務省では、6月に行政LANシステムの更新が控えており、現在保存されているデータが一部消えてしまう可能性があるという。

三木理事長は、仮に交渉記録が破棄されていても、「（聞き取りなどによる）再取得や（デジタルデータを）復元する責任があるということを問われるべきだ」とコメント。「森友学園に限らず、国有地の公共随意契約による交渉記録が1年未満で破棄されることが是とされているのは問題だ」とも話していた。

（弁護士ドットコムニュース）