会社員や主婦が手軽に稼げるインターネットの「アフィリエイト」（成果報酬型広告）。売り上げなどの成果があれば、報酬を得ることができる。その手軽さゆえか、所得の申告を怠り、税務調査で追徴課税を受けるケースが相次いでいる。
読売新聞の7月の報道によると、副業のアフィリエイトで年間200～250万円を稼いでいた東京都内の50代の男性宅に突然、税務調査が入った。申告漏れの2年間の所得が350万円にのぼると指摘されたうえ、90万円を追徴課税された。この男性は「税務署にばれるはずがないと思っていた」と振り返っているという。
国税当局はプロバイダー経由で税務申告をうながしていると報じられているが、なぜアフィリエイトの所得隠しはバレるのだろうか。森健太郎税理士に聞いた。
●税務当局は、アフィリエイトに目を光らせている
「アフィリエイトは店舗などを構える必要がないため、税務当局に見つからないと考えている方がいらっしゃいますね。しかし、これは大きな間違いです。
税務当局はアフィリエイトを含めたインターネットビジネス全般のお金の動きについて、大きな注意を払っています」
ばれないと思っているのは、当事者ばかりということか。
「はい。税務署の上位機関である国税局には電子商取引部門という専門チームも置かれています。チームは年中、お金の動きなどを見張っています。
所轄の税務署でも、情報技術専門官といわれるインターネットビジネスに強い調査官の育成に力を入れています。税務調査の仕方も、年々高度になってきているんですよ」
●アフィリエイトのプロバイダーから情報を得ている
しかし、そうは言っても、どんな風にアフィリエイターの申告漏れをあぶり出しているのだろう。
「税務調査の現場では、税務当局は税金の申告漏れを探すだけではなく、『情報収集』も一つの目的にしています。一般の税務調査にも言えることなのですが、税務署は調査先の会社と取引している関係者の情報も取得しています。
たとえば、アフィリエイトを配信しているアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）に税務調査が入れば、どのアフィリエイターに、いくらを支払っているのかという情報を取得して帰ります。またASPからの支払いは必ず振込ですので、複数年さかのぼって確認されると考えたほうがいいでしょう」
税務当局がプロバイダーから情報を得ているとすれば、高収入のアフィリエイターが当局の目をごまかすことは難しそうだ。
「はい。そのうえ、もともと税務当局は個人通帳を見ることができますので、必ず通帳を通って入金されるアフィリエイトは、所得が把握されやすいのです」
ということは、当局はプロバイダーからの情報さえあれば、通帳の内容を閲覧して、すぐ脱税の確認もできると言えそうだ。
「ですから、まさか自分は見つからないだろうという安易な思い込みは、非常に危険なんです」
アフィリエイトは、うまくやれば楽して稼げる夢のような仕事。しかし、納税の現実は、そんなに甘くないようだ。
【取材協力税理士】
森 健太郎（もり・けんたろう）税理士
大学卒業後、電機メーカーに就職し営業に配属。営業という仕事への葛藤から転職を決意し、税理士の世界へ。複数の税理士事務所を経て、現在はベンチャーサポート税理士事務所。インターネットビジネスに関する会計や税務調査を得意としている。
事務所名 ： ベンチャーサポート税理士法人
事務所URL：http://www.venture-support.biz/
