労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の代表理事で『ブラック企業』などの著書がある今野晴貴氏と、東京大学教授の本田由紀氏が7月16日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見を開き、メールやツイッターで事実無根の誹謗中傷を受けていると訴えた。
2人は2013年5月に「カルトの広告塔・本田由紀教授に然るべき処分を／新左翼カルトNPO法人POSSEに注意！」とのタイトルのメールを51箇所に送信され、名誉を毀損されたなどとして、昨年10月に告訴していた。警視庁は今年6月24日、被疑者の男性宅への家宅捜索をおこない、26日に名誉毀損の疑いで男性を書類送検したという。
今野氏は「『会う人間がみな、私を過激派かと疑っているかもしれない』という日常生活を送ることは、想像を絶する苦痛」と憤りを示した。POSSE発行の雑誌に寄稿しているという本田氏は「事実無根の誹謗中傷によって、POSSEのような団体の活動が妨害されるということが、日本で放置されている。怒りと情けなさを感じます」と話した。
●誹謗メールで講演が中止になりかけたことも
今回の事例のほかにも、POSSEと今野氏はインターネット上でさまざまな誹謗中傷を受けていると話す。2012年末頃から、POSSEと今野氏自身が過激派であるかのようにまとめサイトなどに書き込まれ、POSSEを誹謗する専用のツイッターアカウントが複数作成されたという。
ある出版社から新書を出すと告知したときには、その出版社の社長や役員にまで、まとめサイトのリンクを貼った誹謗メールが届いた。その結果、「このままでは出版できないかもしれない、ということに一時期なりました」と、今野氏は悔しさを噛みしめるかのように話した。
今野氏が自身のツイッターで講演会の告知などをすると、主催者や他の登壇者にメールが送られ、主催者が不信感を抱き、講演が中止になりかけたこともあったという。
「私が何か行動を起こすと、直接関わった編集者や担当者だけではなく、そのさらに上の人にまで、何らかの方法で情報を入手して誹謗メールを送り、私の業務を妨害するということがこの数年間、繰り返し、繰り返し行われてきた。誹謗は私が築いてきた関係者との信頼を悪意を持って破壊するもので、非常に強い憤りを覚えています」
2人の代理人である宮腰英洋弁護士は、「損害賠償を請求するかどうかは協議中で、まずは刑事事件で対応してほしい。告訴人としても、厳重な処罰を求めています」と話していた。
