6611.jpg
東京で絶滅危惧種「ツキノワグマ」を許可された頭数超え射殺、猟友会メンバーを刑事告発
2018年02月01日 17時26分

東京都青梅市で2016年11月、地元の猟友会のメンバーが、許可された頭数を超えるツキノワグマを射殺していたとして、自然保護団体が警視庁青梅署に刑事告発したことがわかった。この団体が2月1日、都庁で記者会見して明らかにした。告発は1月31日付。

告発したのは、一般財団法人「日本熊森協会」(森山まり子会長)。告発状などによると、付近でクマの目撃情報が相次いでいたことから、地元の猟友会が2016年11月、都から1頭の射殺許可を受けて、メンバー9人が駆除隊として出動。このうち1人の男性がツキノワグマを射殺した。

猟友会は当初、市に「クマ1頭を射殺した」という虚偽の報告をしていたが、昨年11月に通報があり、実際は3頭(母グマ1頭、子グマ2頭)だったことが発覚した。市の調査に対して、射殺した男性は「やぶから飛び出して向かってきたため、やむを得ず発砲した」と報告している。

一方、日本熊森協会は、猟友会の関係者の証言や、母グマの解剖結果、現場となったスギ林に下草は少なくクマが隠れられるヤブがないなどの状況から、「木に登っていた無抵抗のクマ3頭を射殺していた」として、鳥獣保護法違反や銃刀法違反にあたると主張している。

東京都青梅市で2016年11月、地元の猟友会のメンバーが、許可された頭数を超えるツキノワグマを射殺していたとして、自然保護団体が警視庁青梅署に刑事告発したことがわかった。この団体が2月1日、都庁で記者会見して明らかにした。告発は1月31日付。

告発したのは、一般財団法人「日本熊森協会」(森山まり子会長)。告発状などによると、付近でクマの目撃情報が相次いでいたことから、地元の猟友会が2016年11月、都から1頭の射殺許可を受けて、メンバー9人が駆除隊として出動。このうち1人の男性がツキノワグマを射殺した。

猟友会は当初、市に「クマ1頭を射殺した」という虚偽の報告をしていたが、昨年11月に通報があり、実際は3頭(母グマ1頭、子グマ2頭)だったことが発覚した。市の調査に対して、射殺した男性は「やぶから飛び出して向かってきたため、やむを得ず発砲した」と報告している。

一方、日本熊森協会は、猟友会の関係者の証言や、母グマの解剖結果、現場となったスギ林に下草は少なくクマが隠れられるヤブがないなどの状況から、「木に登っていた無抵抗のクマ3頭を射殺していた」として、鳥獣保護法違反や銃刀法違反にあたると主張している。

●ツキノワグマは絶滅危機にある

ツキノワグマは繁殖力が弱く、東京都で絶滅危惧種とされている。狩猟等の捕殺禁止措置がとられており、許可されている頭数を超えて捕殺できない。東京都内には100頭未満が生息しているとされる。今回の問題が起きた当日も青梅市職員が現場で「子グマは撃たないように」と指示していたという。

日本熊森協会は2月1日、東京都に対して、ツキノワグマの保護体制を強化するよう申し入れた。同会の代理人をつとめる室谷悠子弁護士は、記者会見で「東京都の絶滅危惧種の保護体制が、薄弱ということに原因がある」「原則として、捕殺でなく、追い払いで対応することを徹底させてほしい」と訴えた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る