682.jpg
元朝日・植村記者「慰安婦狩り」の記事への関与を否定 「1本も書いていない」
2015年01月09日 19時04分

元朝日新聞記者で慰安婦問題の報道に関わった植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。記者からは、朝日新聞が虚偽だったとして記事を取り消した「吉田清治氏の証言」についての質問も出たが、植村氏は「吉田証言の記事を1本も書いていない」と関与を否定した。

植村氏は、1991年に韓国で初めて「私は慰安婦だった」と名乗り出た女性の記事を書いたことで知られるが、女子挺身隊と慰安婦を混同したことなどで批判を受けている。一方、慰安婦報道をめぐっては、「済州島で、朝鮮人の女性を慰安婦にするために強制連行した」と証言した故・吉田清治氏の記事について、朝日新聞が昨年、誤報だったと認め、謝罪した。

朝日新聞が取り消した「慰安婦狩り」に関する記事は、1982年から1994年にかけて掲載されたものだ。ちょうど、植村氏が慰安婦の記事を書いた時期と重なることもあり、あわせて論じられることが多い。

元朝日新聞記者で慰安婦問題の報道に関わった植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。記者からは、朝日新聞が虚偽だったとして記事を取り消した「吉田清治氏の証言」についての質問も出たが、植村氏は「吉田証言の記事を1本も書いていない」と関与を否定した。

植村氏は、1991年に韓国で初めて「私は慰安婦だった」と名乗り出た女性の記事を書いたことで知られるが、女子挺身隊と慰安婦を混同したことなどで批判を受けている。一方、慰安婦報道をめぐっては、「済州島で、朝鮮人の女性を慰安婦にするために強制連行した」と証言した故・吉田清治氏の記事について、朝日新聞が昨年、誤報だったと認め、謝罪した。

朝日新聞が取り消した「慰安婦狩り」に関する記事は、1982年から1994年にかけて掲載されたものだ。ちょうど、植村氏が慰安婦の記事を書いた時期と重なることもあり、あわせて論じられることが多い。

●「吉田証言のあとに取材を始めた世代」

今回の会見でも、フリーランスの記者から「吉田証言の報道が反日気運をあおったといえる。吉田証言については何本、記事を書いたのか」という質問が出た。

しかし、植村氏の答えは「吉田証言の記事ですが、私は1本も書いていません」というものだった。「私は、吉田清治証言の取材はしていなくて、そのあとに、慰安婦のおばあさんに直接、取材を始めた世代です」と説明した。

そのうえで、「本屋に朝日バッシングの本があるが、そのなかには『吉田証言の記事をたくさん書いた植村記者』という表現がある。こういうのこそ、『捏造』というのではないかと思います」と語った。

また、「私が書いた金学順さん(慰安婦と名乗り出た韓国人女性)の記事(1991年8月11日掲載)は、当時のことを調べたら、韓国でまったく報道されていなかった。私が反日気運をあおったといわれても、あおっていません」と強調していた。

会見動画はこちら。

https://www.youtube.com/watch?v=fPpV-oxDLsU

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る