702.jpg
指示に従わない「逆パワハラ」部下! 挨拶も無視、もう精神はボロボロ
2019年08月15日 09時36分

職場の人間関係、うまくいっていますか。 上司と合わないという悩みを抱えている人も多いと思いますが、弁護士ドットコムには、「職場の後輩」から嫌がらせを受けているという相談が寄せられています。

入社3年目の相談者は、1つ下の後輩から陰口を言われたり、仕事中のインターネットを注意しても仕事をしなかったり、散々な目にあっています。

後輩は指示にも従わず、挨拶も無視してくるので、相談者は「毎日が辛くて心療内科に通ってクスリを飲んで仕事に通っています」と打ち明けます。

部下からの嫌がらせも、パワハラにあたるのでしょうか。白川秀之弁護士に聞きました。

職場の人間関係、うまくいっていますか。 上司と合わないという悩みを抱えている人も多いと思いますが、弁護士ドットコムには、「職場の後輩」から嫌がらせを受けているという相談が寄せられています。

入社3年目の相談者は、1つ下の後輩から陰口を言われたり、仕事中のインターネットを注意しても仕事をしなかったり、散々な目にあっています。

後輩は指示にも従わず、挨拶も無視してくるので、相談者は「毎日が辛くて心療内科に通ってクスリを飲んで仕事に通っています」と打ち明けます。

部下からの嫌がらせも、パワハラにあたるのでしょうか。白川秀之弁護士に聞きました。

●「逆パワハラ」が深刻な被害を生むケースも

――逆パワハラを行った部下の行為は法的にどう考えられますか

上司に対して、部下からのパワハラが成立することはあります。被害者の視点で、法的に考えた場合は、多くの共通点があります。

たとえば上司は、逆パワハラをした部下に対して、違法なパワハラ行為によって受けた精神的苦痛の賠償を求めることができます。

――会社に責任を取ってもらえるのでしょうか

はい。パワハラの結果、職場環境が悪化した場合には、会社に対して安全配慮義務違反による損害賠償請求をすることもできます。

飲食店の料理長が、部下から様々な中傷を受けるといったパワハラ行為で心労がかさみ、精神障害を発症し、自殺をしたことが労働災害と認定された場合もあります(2009年5月20日、東京地裁判決)

●対処法は?

ーー部下からの「逆パワハラ」、対処法はあるのでしょうか

そもそも、逆パワハラを受けているような関係では、上司、先輩として指示、指導をすることが十分に行う事が出来ないと思われます。その場合に、相談者の上司に報告をして、一緒になって指導をする事が考えられます。

それをしても改善しない場合には、担当を外してもらったり、態様がひどい場合には会社が懲戒処分を下すこともありうると思います。

ただ、会社から指導力不足を指摘される可能性もあるので、パワハラの経緯や状況等をきちんと記録化しておくことも必要と思います。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る