4月20日から神奈川・埼玉・千葉・愛知の4つの県の一部地域を対象に「まん延防止等重点措置」が適用されるが、これによって、重点措置の対象区域に完全に取り囲まれた自治体がある。東京都「狛江市」だ。

狛江市は、東京都世田谷区・調布市および神奈川県川崎市に囲まれている。世田谷区と調布市は4月12日から重点措置の対象となっていたが、川崎市も同20日から対象区域となるため、結果的に対象外区域として孤立しているかのような状況となった。

●狛江市、川崎市の適用当日にメッセージ発信

狛江市側もこの事態を意識しているのか、4月20日、市のホームページやYoutubeチャンネルで松原俊雄市長からのメッセージを発信した。

まず、狛江市が対象区域にならなかったことについて、松原市長は「23区相当の飲食店が集積しておらず、かつ、大きなターミナル駅がない」「直近の感染状況も減少傾向にあった」と説明。「今回対象区域に指定されなかったのは、1月の緊急事態宣言の下、市民のみなさまが危機意識を共有して、感染予防に取り組んでいただいた結果」としている。

狛江市は、市としては埼玉県蕨市に次いで、全国で2番目に面積が小さい自治体のため、飲食店の数や駅の規模が23区相当にはなりえないかもしれない。一方で、ベッドタウンであり、人口密度は全国屈指だ。

松原市長は、対象区域に囲まれていることや、ゴールデンウィークが近いことを踏まえ、「不要不急の外出・移動を控えるとともに、引き続き、マスクの着用、三密の回避、手指消毒、近距離での会話・会食の自粛、そして、体温計測や体調管理など、感染拡大予防の対策の徹底」を呼びかけている。