夫婦同姓や女性の再婚禁止期間などの見直しについて考える市民グループが4月13日、東京・永田町の参議院議員会館で集会を開き、民法改正を求めるアピールをおこなった。民進党の山尾志桜里衆議院議員ら与野党の国会議員のほか、市民などあわせて100人以上が参加した。
この集会は、1996年当時の法制審議会が選択的夫婦別姓や再婚期間の短縮、結婚最低年齢を男女ともに18歳とするよう答申してから20年を迎えたことに合わせて、NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」が主催した。
最高裁大法廷は昨年12月、夫婦同姓を「合憲」だとして、夫婦別姓を認めない判決を下した。一方で、この判決の中で、「選択的夫婦別姓制度に合理性がないと断ずるものではない」「国会で論ぜられ、判断される事柄である」として、国会に議論を委ねているかたちをとった。
●山尾議員「政治に失望していたと聞いて、胸がつまった」
この日の集会でも、「夫婦別姓」が大きなテーマになった。
最高裁まで争った原告の一人で行政書士の小国香織さんは「判決が出たあとかなり落ち込んだ。政治に失望していたからこそ司法に訴えざるをえなかったのに、司法から投げ返されたので、落胆した」と心境を語った。「政治の世界で実現してもらうしか、最終的には方法はない」と呼びかけた。
民進党・政策調査会長の山尾議員は「政治に失望していたと聞いて、胸がつまった」としたうえで、「判決は試合終了ではなく、試合再開のホイッスルだ。そしてボールは立法府にある。喧々諤々の議論をして、夫婦別姓問題を実現まで戦っていきたい」と述べた。
公明党の矢倉克夫参議院議員は「政府がスローガンとしてかかげる一億総活躍社会は、一人ひとりがありのままの姿で多様な生きかたをする社会だと思う。姓を変えないといけないという『苦しみ』をなくしていきたい」と話した。
