日本文化の輸出を支援する官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都港区）の役員からセクハラを受けたとして、元派遣社員の20代女性が計2000万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が4月18日、東京地裁であった。同機構や役員、派遣会社側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
女性は意見陳述で、「会社は被害者の気持ちを理解する気がないのだと思いました。私と同じように悔しい気持ちで職場を追われる労働者が二度と現れないようにしていただきたいと思います」などと訴えた。
●手作りクジ「あたり 監査役とのワインディナー」
訴状によると、女性は2015年1月〜17年11月まで機構に派遣され、文書作成や来客対応などを担当していた。15年7月、社内歓迎会の帰りに、幹部から肩に手を回されたり、手を握ろうとされたりした。16年7月には、女性社員4人を指名し開いたカラオケ店での親睦会で、役員は女性社員にあらかじめ用意していた手作りのくじを引かせた。
女性が引いたくじには、機構幹部との「映画鑑賞」や「博覧会」と書かれており、他にも「あたり 監査役とのワインディナー」「ハズレ 罰ゲーム 監査役に手作りプレゼント」と書かれたくじもあった。幹部は親睦会の翌日に秘書に女性がどのくじを引いたのか聴取させ、秘書に「店などが必要なら予約をするように」と命じた。
女性は17年、セクハラ被害を訴え同僚と共に労働組合を結成。機構側にセクハラ防止を求めて、団体交渉の申し入れをしたが、同年10月下旬に派遣会社を通じて11月からの出勤停止が通知された。
女性はそれまで19回にわたって1〜3か月ごとに派遣契約を更新してきたが、11月末を最後に更新されなかった。女性側は、契約更新を拒否されたのは、労働組合での活動を理由にしたもので、不当労働行為にあたるとも主張している。
●セクハラ被害への対応、経産省に「期待していた」
4月18日、口頭弁論後に東京・霞が関の司法記者クラブで開かれた会見で、女性は「ハラスメントはどこでも起きうると思うが、機構を管轄しているのは経済産業省。セクハラ被害についてしっかりと対応をしてくれるものと当初期待していた。
対応は被害者の気持ちに寄り添ったものではなく、期待とは違う方向に話が流れていったことについては、すごく残念な思いでいっぱい」と語った。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について問われると、「セクハラを受けたと名乗り出られないからこそ、泣き寝入りが発生する。なぜ麻生大臣があえてあのような発言をしたのか不思議で仕方がない」と話した。
