「1票の格差」を解消しないまま、7月21日投開票の第25回参議院選挙が実施されたことは憲法違反であるとして、翌22日、弁護士グループが選挙の無効を求め、全国14の高裁とその支部に一斉提訴した。
提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した升永英俊弁護士は「福井は、1票の価値が1票。対して、神奈川の1票の価値は0.34票で、3人合わせて1票ということになる。明らかに憲法違反だ」と問題視した。
2018年7月に成立した改正公職選挙法により、参議院の定数が6増となったため、今回の選挙における格差は3.00倍を切っている（2016年は3.08倍）。
しかし、伊藤真弁護士は「まったく評価できない。1人1票が実現されなければならない。抜本的な見直しをおこなうべき」と強調した。
「1票の格差」を解消しないまま、7月21日投開票の第25回参議院選挙が実施されたことは憲法違反であるとして、翌22日、弁護士グループが選挙の無効を求め、全国14の高裁とその支部に一斉提訴した。
提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した升永英俊弁護士は「福井は、1票の価値が1票。対して、神奈川の1票の価値は0.34票で、3人合わせて1票ということになる。明らかに憲法違反だ」と問題視した。
2018年7月に成立した改正公職選挙法により、参議院の定数が6増となったため、今回の選挙における格差は3.00倍を切っている（2016年は3.08倍）。
しかし、伊藤真弁護士は「まったく評価できない。1人1票が実現されなければならない。抜本的な見直しをおこなうべき」と強調した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
