川崎市で計画していた「日本浄化デモ」と称するデモ行進が中止になったのは、神奈川県弁護士会に所属する神原元弁護士が、数百人の抗議者と共謀して、妨害したからだとして、同市を拠点とする保守系活動家の男性ら4人が、神原弁護士を相手取り、計440万円（1人あたり110万円）の損害賠償をもとめて、横浜地裁川崎支部に提訴した。

その第1回期日が1月21日、同支部で開かれて、原告・被告双方の意見陳述がおこなわれた。被告側は請求の棄却をもとめた。

●原告は「ヘイトデモにあたらない」と主張

提訴は、2019年11月26日付。訴状などによると、原告らが2016年6月、川崎市中原区で「日本浄化デモ」と称するデモ行進をしようとしていたところ、神原弁護士が現地で、ほかの数百人と共謀して、集団示威運動をおこなって、デモ行進を中止に追いやったとしている。

原告側は、（1）デモのテーマは「反日を許すな」であり、大半は日本人に向けたものだから、「ヘイトデモ」にあたらない、（2）憲法で保障された「政治的言論」であり、「表現の自由」を侵害された――と主張した。

一方、被告側は、（a）デモを妨害したことも、共謀したこともない、（b）原告側がそれまでおこなってきたデモは、ヘイトスピーチ解消法の「不当な差別的言動」にあたるとして、裁判所から仮処分を受けている、（c）川崎市ヘイトスピーチ禁止条例のきっかけとなった、在日コリアンに対する差別を扇動する極めて悪質なヘイトデモだ――と反論した。