日本文化の輸出を後押しする官民ファンド「クールジャパン機構」と組んで「日本茶カフェ」事業を米国で手がける長崎県の企業が、機構に対し、約4000万円の損害賠償と出資契約の無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。11月13日、原告の代表者が東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「無意味な係争から早く解放してもらい、事業を正常化させたい」と述べた。
●「機構の一方的な行為」で株主は混乱
提訴は9月11日付。原告となっている長崎県の企業は、日本茶を輸出するマエタクや十八銀行など11企業・団体が出資する「グリーンティーワールドホールディングス（GTWH社）」。2015年4月、GTWH社と機構とで共同出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェを営む。運営会社の株はGTWH社が50.1％を、機構が残り49.9%を持っている。
訴状などによると、機構は2017年2月以降、運営会社の事業が振るわないなどとして一方的に解散を迫り、2018年4月には米国の裁判所に運営会社の清算を申し立てた。
GTWH社は、機構が官民ファンドらしい組織に固執し、不相応に巨大な組織や新たなブランドの商標登録を求めてきたため費用がかさんだと指摘。短期間での黒字化は不可能であることを知っていたのに、「手のひら返し」で解散させようとするのは不当で、出資時に結んだ契約に違反するとしている。また、機構の一方的な行為は株主を混乱させ、経営を混乱させたとも主張している。
●機構「主張の違いは裁判で明らかに」
「日本茶カフェ」事業について、GTWH社は単独での継続を目指している。この日の会見でGTWH社の前田拓社長は、「クールジャパン機構との信頼関係がなくなった今、理不尽・不当な縛りから解放され、長崎側としては、米国での事業を推進させて日本文化の発信・普及に専念したい。お茶カフェには意義があると思っている」と語った。
一方、機構は今回の裁判で請求棄却を求めている。広報担当者は取材に対し、「我々が認識している事実に基づき、裁判のなかでしっかり主張していく」と話した。
クールジャパン機構の出資金は693億円（政府出資586億円、民間出資107億円）で、2013年11月に設立された。会計検査院が今年4月に発表した調査結果によると、310億円（17件）の投融資で44億円の損失が生じていた。機構が開示している財務諸表からも苦戦がうかがえ、2018年3月期の最終赤字は39億円で累積赤字は97億円に膨らんでいる。
