7891.jpg
「ワクチン入りトマトが出回っている」、関与疑われたカゴメやカルビー「デマ」と否定
2021年08月20日 17時00分

ワクチン入りトマト流通プロジェクト、ワクチン入りのトマトが出来たとの情報——。

そんな真偽不明の情報を紹介する画像や記事が、インターネット上で拡散している。この「計画」にかかわる企業として、カゴメやカルビーなど、実在する15の大手企業の名前も紹介されている。

そのため、いわゆる「反ワクチン」の人たちなどから、企業への不買まで呼びかける動きがある。

トマトを使った商品で知られるカゴメは8月20日、弁護士ドットコムニュースの取材に、ワクチン入りトマトの開発や使用を完全に否定したうえで、消費者に向けて「安心してほしい」とコメントした。

ワクチン入りトマト流通プロジェクト、ワクチン入りのトマトが出来たとの情報——。

そんな真偽不明の情報を紹介する画像や記事が、インターネット上で拡散している。この「計画」にかかわる企業として、カゴメやカルビーなど、実在する15の大手企業の名前も紹介されている。

そのため、いわゆる「反ワクチン」の人たちなどから、企業への不買まで呼びかける動きがある。

トマトを使った商品で知られるカゴメは8月20日、弁護士ドットコムニュースの取材に、ワクチン入りトマトの開発や使用を完全に否定したうえで、消費者に向けて「安心してほしい」とコメントした。

●ワクチン入りのトマトが出回るとする情報が広まっている

「ワクチン入りトマト」に関する情報がツイッターなどSNSで急激に拡散したのは8月17日ころだ。

ワクチン入りのトマトがすでに作られ、市場に出回る可能性について言及した記事(4月配信)を紹介する投稿が拡散されている。記事では、トマトケチャップで知られる食品大手カゴメや、人材大手のパソナの関与を思わせる記述もされていた。

この記事のほかに、「ワクチン入りトマト流通プロジェクト」という「計画」に参画する15の企業名が書かれた画像の投稿も数多くリツイートされている。

「ワクチン」は「新型コロナウイルスのワクチン」とするものではないが、この情報を受けとった人たちの中には、コロナワクチンがトマトに入っているとして、該当する企業への不買運動を呼びかけるものまで現れた。

ワクチン入りトマトについて言及し、不買を呼びかけるツイート ワクチン入りトマトについて言及し、不買を呼びかけるツイート

弁護士ドットコムニュース編集部は8月20日、名前をあげられた企業に、事実確認をおこなった。

●カゴメ「事実と異なる情報」、カルビー「誤った情報で拡散」、モス「一切関知していない」

カゴメはワクチン入りトマトの使用や開発を否定した。

〈SNSの一部の投稿において、弊社がワクチンを投入したトマトの開発・販売に関与しているといった事実と異なる情報を確認しております。

弊社が原料や商品として使用するトマトにワクチンが投入されたものはございません。またワクチンを投入したトマトの開発を検討していることもございません。

お客様におかれましては、どうかご安心くださいますようお願い申し上げます〉

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも〈当社は「ワクチントマト」について一切関知しておりません〉と回答した。

また、カルビーは、3月設立のプロジェクト「Plant Based Lifestyle Lab」の情報が「誤ったかたちで拡散されていると推測する」とコメントした。

設立時にパソナが出したリリースには、プロジェクト参画企業として、カルビーやカゴメなど、ネット上で紹介されているものと同じ15の企業名が並んでいる。

食品の通信販売「オイシックス・ラ・大地」は投稿についてすでに把握していたとしたうえで〈弊社でワクチン入りのトマトを開発・販売するといった事実はございません〉と答えた。

また、〈「Plant Based Lifestyle Lab」にも弊社より事実確認を行いましたが、同じくそのような事実はないとのことです〉とも。

パソナグループも「弊社においてそのような事実はありません」とコメントした。

(8月20日18時09分 パソナのコメントを追記しました)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る