日弁連は3月13日、記者会見を開き、2018年の弁護士への懲戒請求件数が、前年比4.4倍の1万2684件あったと発表した。光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求呼びかけで請求が急増した2007年（9585件）を大幅に上回り、2001年以降では最多となった。

ただ、2018年の急増の原因は、保守系のサイトがインターネットなどを通じて、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけたことが影響しているとみられ、会見に臨んだ日弁連事務次長の武内大徳弁護士は、「実態は2017年と同等、もしくは微減。弁護士の不祥事が増えたわけではない」とした。

2018年の懲戒請求件数1万2684件のうち、インターネットでの呼びかけの影響とみられる「特定会員に対する同一内容の懲戒請求」が8640件だった。また、1人で100件以上の懲戒請求をしたケースが4例1777件あった。

実際の懲戒処分件数は88件で、2017年の106件から減少した。処分内容を見ても、1年未満の業務停止処分以外は、前年比で減少、もしくは同数だった。

急増した懲戒請求について、武内弁護士は「濫請求への対応は、日弁連内部で検討を継続している。簡易な処理ができるスキームも考える」とした。

2017年に約13万件あった「特定の弁護士会に所属する全弁護士」を対象とした懲戒請求については、都道府県ごとの弁護士会が、適式な懲戒請求として扱わず、受理しない対応が取られている。