メディアで働く女性のセクハラ被害について弁護士が無料電話相談に応じる「緊急セクハラ110番」が7月1日、行われる。日本労働弁護団の女性弁護士約10人が、社内外のセクハラ被害などに幅広く対応する。

主催するのは、新聞労連、民放労連などメディア業界の労働組合で作る「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）」。MICによると、4月に財務省の前事務次官による女性記者へのセクハラが明らかになった後、各メディアや労組でセクハラ被害の実態調査が行われた。その結果、被害を受けたメディアで働く女性たちが▼誰にも相談できず抱えこむ▼セクハラをなかったこととしてやり過ごす▼いなし方を後輩に伝授するーーなど我慢し泣き寝入りして来たことがわかったという。

6月21日に厚労省で開いた記者会見で、新聞労連の松元千枝さんは「メディア業界の問題は、社内でいくら訴えても社会問題化しづらいところがある。地方支局や業界紙など人数が少ないところはよりSOSを発信しづらい」と指摘する。

日本労働弁護団の長谷川悠美弁護士（女性労働プロジェクトチーム代表）は「働く女性のためのホットラインは常設で行っていますが、メディアで働く女性からの相談はあまり寄せられたことがない。これまで相談して来なかった人も是非電話をかけてほしい」と呼びかけていた。

電話は午前10時から午後3時まで。電話＜03・5842・2201＞。

（弁護士ドットコムニュース）