東京拘置所と大阪拘置所で12月21日、死刑囚3人の死刑が執行された。死刑執行を受けて、日本弁護士連合会は同日、死刑執行に抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じることや制度廃止まで執行を停止することを求める荒中会長の声明文を発表した。

報道によると、2021年10月の岸田政権の発足に伴い、古川禎久法務大臣が就任して以来、死刑執行は初めて。

今回執行されたのは、2004年に兵庫県加古川市で親族ら7人を殺害した罪で死刑が確定した藤城康孝死刑囚（65）と、2003年に群馬県でパチンコ店店員2人を殺害し現金などを奪った罪で死刑が確定した高根沢智明死刑囚（54）と小野川光紀死刑囚（44）の3人。

声明文では、約2年間死刑の執行がなかった中で執行されたことは「大変遺憾」と表明。執行された死刑囚の中には再審請求中の者も含まれており、「今回の執行は強い非難を免れない」としている。

2021年7月には米国の司法長官が連邦レベルでの死刑執行を停止する指示を出すなど、「世界的な死刑廃止の流れはさらに進んでいる」とし、国際人権（自由権）規約委員会等から「世論調査の結果にかかわらず」死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けていることに鑑み、「世論調査をよりどころに死刑制度の存置を正当化することは許されない」としている。

声明全文は日弁連のサイト（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/211221.html）にも掲載されている。