法務省で東京入国管理局長などをつとめ、現在は「移民政策研究所」所長の坂中英徳氏が5月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。坂中氏は「2020年の東京オリンピックにあわせて、日本は移民政策を推進すべきだ」と訴えた。
坂中氏はこれまで「50年間で1千万人」の移民を受け入れる「日本型移民国家」を提唱してきた。理由の一つは、少子高齢化がすすむ日本で今後、劇的に人口減少していくことへの危機感だ。坂中氏は会見で「このままでは経済も年金・社会保障制度も成り立たない時代がやってくる」と強調した。
また、経団連の榊原定征会長が昨年、人口減少への対応として「移民に頼らざるをえない」と述べたことや、政府内に移民受け入れの議論が起こりつつあることを例にあげながら、「タブーとされてきた移民について、空気が変わってきている」と見解を示した。
坂中氏は、移民を受け入れるための具体的な制度として、人種・民族・宗教のちがいによらず移民を受け入れるための法律を国内に整備することと、世界各国と「移民協定」を結ぶことをあげた。
●「オリンピック後に移民は来ない」
会見の質疑応答では、ロイター通信の記者から「移民受け入れの理想的なタイミングはいつか？」という質問があった。坂中氏は「2020年の東京オリンピックと移民開国が重なれば、日本は再びよい方向に向かうのではないか」と回答した。
坂中氏は「経済的に日本のシステムが崩壊していくなかで、オリンピックは千載一遇のチャンスだ。観光客が年々増えているなかで、日本で働きたいという人もいる。オリンピックが終わったあとの衰退していく国に移民は来ない。そんなチャンスを逃したらぞっとする」と述べた。
さらに坂中氏は、国際的に喫緊の課題になっている難民についても、「年間1万人を条約上の難民ではなく、人道上の難民として受け入れてはどうか」と述べた。混乱をきわめるシリア難民については、子どもや家族を含めて「年間1000人」という数字を示した。
