9881.jpg
新婚早々の不倫発覚、夫から相場を上回る「慰謝料500万円」の念書…法的に有効?
2018年01月07日 09時13分

新婚ほやほやの妹夫婦で、夫の不倫が発覚した――。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、このような相談が寄せられました。

投稿者の妹の夫は「不倫相手と一緒になりたい」と話しているそう。妹が慰謝料500万円の支払い求めたところ、夫は「1カ月後に支払う」という約束の念書を書いたということです。

ただ、投稿者は「この念書は法的効力としてどのくらいありますか?」「念書を書いても慰謝料500万を払えなかったときはどんな手続きをとればいいですか?」と心配しています。疑問に対して、どう答えればいいのか。大和幸四郎弁護士に聞きました。

新婚ほやほやの妹夫婦で、夫の不倫が発覚した――。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、このような相談が寄せられました。

投稿者の妹の夫は「不倫相手と一緒になりたい」と話しているそう。妹が慰謝料500万円の支払い求めたところ、夫は「1カ月後に支払う」という約束の念書を書いたということです。

ただ、投稿者は「この念書は法的効力としてどのくらいありますか?」「念書を書いても慰謝料500万を払えなかったときはどんな手続きをとればいいですか?」と心配しています。疑問に対して、どう答えればいいのか。大和幸四郎弁護士に聞きました。

●「念書そのものは有効だ」

弁護士の間でも、おそらく見解がわかれると予想される難しい問題です。私の見解では、相場よりも、500万円という慰謝料が高額と思いますが、念書そのものは有効(法的効力あり)と考えます。

妹さんの夫としては、たった一度の人生ですし、後悔なく、好きになった女性と人生を送りたいのだと思います。高額の慰謝料を支払ってでも、別れたいのですから、妹さんが、夫に無理やり書かせたものでないかぎり、念書は有効といえるでしょう。

一方、妹さんとしても、相場以上の慰謝料をもらえるかたちになります。相場的には、婚姻期間や離婚に至る結果があったとしても、100万円〜300万円程度です。金額としては、納得される女性も少なくないと思います。

ただ、相場よりも高額ですので、支払ってもらえない場合もあると思います。

そういった場合、まずは、内容証明郵便で請求することになると思います。それでも、支払ってもらえないときは、調停や訴訟などを申し立てることなるでしょう。

訴訟でも、おそらく念書は有効と認定されるでしょう。逆に、念書なく訴えたら、相場程度の金額しか慰謝料が認められないと思います。今回のケースでは、500万円の支払いが認められると思います。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る