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勝亦綜合法律事務所

所在地：東京都品川区北品川4-10-9

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弁護士登録後1８年以上の経験と実績をもとに、お客様の視点に立ってスピーディーかつ的確なリーガルサービスを提供することを心がけています。

▼1８年以上の弁護士経験を活かしてスピーディで適切な解決をいたします。

✔︎ 企業法務、倒産処理の最前線で業務にあたって参りました。

弁護士になって以来、常に企業法務や倒産処理について最前線に立って業務にあたって参りました。特に中小企業の顧問業務を中心に、顧問先にお伺いしてお話を伺うことで未然に紛争を予防するとともに訴訟を見据えた契約書の作成、証拠の整備等を中心にサポートしております。

✔︎ 常にお客様視点で問題解決に努めます。

お客様の視点にたって、親身にご相談をお聞きし、ベストな紛争解決、紛争予防は何か、そのために講じるべき方策は何かを一緒になって考えます。

▼取扱分野

企業法務・顧問弁護
一般民事
倒産法務
債権回収業務　など

▼アクセス

電車でお越しの方

JR山手線大崎駅から徒歩約７分
京浜急行電鉄本線北品川駅から徒歩10分

お車でお越しの方

事前にお知らせいただければ駐車スペースをご用意可能です。お気軽にご連絡ください。

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勝亦康文弁護士の取り扱う分野

労働問題

解決事例あり

■弁護士歴１８年以上 ■企業側に特化 ■解決事例あり１８年以上の経験と実績をもとに多様な労働問題について的確なアドバイスとスピード感をもった対応を心がけております。まずはお気軽にご相談ください。

民事事件の着手金

・経済的利益が300万円以下の場合　8.8％・経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合　5.5％+9万円・経済的利益が3000万円を超え３億円以下の場合　3.3％+69万円・経済的利益が３億円を超える場合　2.2％+369万円 ※着手金に関する経済的利益は、相手方に対する請求額または相手方からの請求額を基準に算定させていただいております。

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不動産・建築

解決事例あり

■弁護士歴１８年以上 ■解決事例あり ■不動産オーナー様向け 16年以上の経験と実績をもとに多様な不動産問題や不動産管理業務について的確なアドバイスとスピード感をもった対応を心がけております。まずはお気軽にご相談ください。

民事事件の着手金

・経済的利益が300万円以下の場合　8.8％・経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合　5.5％+９万円・経済的利益が3,000万円を超え３億円以下の場合　3.3％+69万円・経済的利益が３億円を超える場合　2.2％+369万円 ※着手金に関する経済的利益は、相手方に対する請求額または相手方からの請求額を基準に算定させていただいております。

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企業法務・顧問弁護士

解決事例あり

■初回相談無料 ■解決事例あり ■弁護士歴１８年以上企業法務を中心に活動しております。１８年以上企業法務の最前線に身を置いてきた経験と実績を活かして、地元品川区を中心とする中小企業の身近なパートナーとして、的確かつ迅速なリーガルサービスを実施いたします。

顧問料

基本　5万5000円/月～ただし、会社の規模、起業年数、所在地、相談量等に応じて個別に協議のうえ決定。

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人物紹介

自己紹介

１０年間都内で企業法務、倒産法務を専門に扱う事務所で執務を行い、２０１６年７月からＪＲ山手線大崎駅で事務所を開設しました。
依頼者の方々に対する誠実さをモットーにご相談しやすい環境設定を心がけています。
事務所所在地である品川区をはじめ地域密着型のリーガルサービスを提供するとともに、税務、会計等の他の専門家と協働して対応することでワンストップサービスを提供することが可能です。

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

趣味

読書、料理
個人 URL

http://katsumata-law.com/
好きな言葉

七転び八起き

資格

2004年 11月

旧司法試験合格（第５９期）

使用言語

日本語

所属団体・役職

2013年

第一東京弁護士会倒産法研究部会幹事

所属弁護士会

所属弁護士会

第一東京弁護士会
弁護士登録年

2006年

職歴

2006年 10月

竹川・岡・吉野法律事務所（現　岡綜合法律事務所）入所

学歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒

活動履歴

著書・論文

民法講義録

（共著　日本評論社）
改正会社法・施行規則等の解説

（共著　中央経済社）
会社法改正法案の解説

（共著　中央経済社）
最新企業活動と倒産法務

（分担執筆　清文社）
現代型契約と倒産法

（分担執筆　商事法務）
民事訴訟法判例インデックス

（分担執筆　商事法務）

大久保誠弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野

事業部門の閉鎖に伴うリストラクチャリング

不動産・建築分野

必要費・有益費等費用償還請求

労働問題分野

競業避止義務についての相談事例

不動産・建築

変更

■弁護士歴１８年以上■企業側に特化■解決事例あり１８年以上の経験と実績をもとに多様な労働問題について的確なアドバイスとスピード感をもった対応を心がけております。まずはお気軽にご相談ください。

労働問題の詳細分野

このようなご相談にお応えします

パワハラ・セクハラ

給料・残業代請求

労働条件・人事異動

不当解雇

労災認定

▼会社の労働問題はお任せください。

弁護士登録以降、東証一部上場会社から中小企業まで多数の顧問先の企業法務に関連する業務にあたってまいりました。企業法務のなかでも特に労働問題の紛争予防、紛争解決に力を入れて参りました。経営者の方々が経営業務に集中できるよう必要に応じて労働組合との団体交渉に関する使用者側の代理人等も行っています。

▼当事務所の特色

✔︎ 訴訟に勝つことに拘ります

訴訟法務と予防法務を車の両輪としてとらえ、日常的な法律相談のなかで紛争の芽を摘み取るとともに紛争に備え具体的な予防策・対応策を講じることにより紛争解決を有利に進めるための土俵作りを重視しています。

✔︎ 団体交渉等にも対応

就業規則等の見直し等のほか、近時企業が特にトラブルに巻き込まれやすい労働紛争の予防、解決を重視しています。必要に応じて使用者側代理人として団体交渉等にも対応いたします。

✔︎ スポット案件から顧問契約まで

単発・軽微な案件でもお気軽にご相談ください。またトラブル発生前の予防法務的なご相談も受け付けておりますので、トラブルが拡大する前に一度ご相談ください。

▼重点取扱案件

不当解雇
事業再編に伴う配置転換・出向
パワハラ・セクハラの訴えに対する対応
未払い賃金請求の対応
就業規則の作成
社員による情報漏洩への対応

▼多数いただくご相談例

会社が雇止めを実施したところ、労働者側から雇止めの効力が無効であると争われた。
会社が解雇処分をしたところ、労働者側から解雇の効力が無効であると争われた。
会社の部下から上司の指導が行き過ぎておりパワーハラスメントに該当するとの訴えがなされた。
会社から支給されている営業手当は残業代にはあたらないとして退職した従業員から時間外賃金の支払請求を受けた。
退職した従業員が誓約書に違反し、競業他社に就職し、会社の機密情報が伝わっている可能性がある。