松野博一文部科学相は6月22日、中央教育審議会（中教審）の総会で、教員の長時間労働の問題など、学校現場における働き方改革の具体策を検討をするよう諮問した。松野文科相は、「教員勤務実態では、長時間勤務という看過できない深刻な状況が改めて明らかになった。具体的で実効的な取り組みをさらに進める必要がある」と述べた。

具体的には、以下の3点の審議を求めた。

（1）学校が担うべき業務について

・今後も学校が担うべき業務はなにか

・学校や家庭、地域、行政機関、それぞれの役割分担のあり方と連携をどう進めるか

（2）教職員や専門スタッフが担うべき業務について

・教員が教育の専門職として指導に専念できるための業務のあり方

・ICT（情報通信技術）の活用も含めた業務改善

・事務職員やスクールカウンセラー、部活動指導員などとの連携はどうあるべきか

（3）学校の組織運営のあり方と勤務のあり方について

・学校の特性を踏まえた、勤務時間制度や管理のあり方

・勤務状況を踏まえた処遇のあり方

・勤務時間外に自主的な長時間勤務を行わざるをえない実態をどう改善するか

・副校長や主幹教諭、指導教諭などの役割や主任のあり方

・学校組織運営の体制

・管理職の意識改革も含めた学校のマネジメント体制

・校務などの合理化の方法

中教審の小川正人副会長は、「教員の仕事の範囲があまりにも広がりすぎている。法制度の見直しを図ったとしても、業務自体の削減がなされなければ結局サービス残業などが残ってしまうだろう」と第一に業務削減に取り組むべきだと話した。また、教員の給与について定めた「給特法」で、残業が教員の自発的行為とされていることに関して、「業務の規制を整備していく必要がある」と指摘した。

他にも委員から、「見直す業務の一つに地域の行事もぜひ検討してもらいたい。土日をなくす最大の要因だ」、「学校現場で何が無駄なのか、民間のコンサルを入れてみてはどうか」、「医療現場のように、学校現場にも教員だけではなく様々な専門家を入れるべき」などの意見が出た。

（弁護士ドットコムニュース）