政府が検討を進める、政府機関の重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則強化などを定めた「秘密保全法案」について、弁護士会や有識者からは「行政機関が都合の悪い情報を隠すために恣意的な運用をされるおそれがある」「国民の人権侵害が隠蔽される」「国民の知る権利を害する」などの観点から反対の意見が上がっている。

この秘密保全法案について、弁護士ドットコムに登録する弁護士に賛否とその理由について意見を聞いてみた。

秘密保全法案の賛否について、弁護士の見解は反対が多数を占める結果となった。

反対の理由としては、どのような秘密が対象になるのかがあいまいなこと、また国民が知るべき重大な情報が隠蔽される恐れがあることが挙げられ、やはりこの点が秘密保全法案の賛否をわける重要な論点であるといえるだろう。

現時点では秘密保全法案について、あまりマスコミの報道では目にすることが少ない印象があるが、各弁護士が示した懸念の通り我々国民に重大な影響を及ぼしかねない内容であり、十分な議論が尽くされることが必要であろう。

知らぬ間に法案が成立していた、ということにならないように、ぜひ国民一人一人が関心を持っておきたい。