エホバの証人2世などを支援する弁護団が「虐待」や「人権侵害」があるとする実態調査を発表したことを受け、エホバの証人日本支部広報部門は11月21日、プレスリリースで「間違った情報」と全面的に否定した。

「児童保護の専門家が、同団体を子どもにとって安全な組織だと評価」しており、いかなる児童虐待も容認していないと説明。また、教育や家庭生活に関してもヨーロッパ人権裁判所の判決や国際規約を引用し「子どもにバランスのとれた宗教教育を施す親の権利は保障されている」とした。

11月20日に記者会見したエホバの証人問題支援弁護団は輸血拒否などを「医療ネグレクト」と指摘している。このことについては、「エホバの証人は輸血を含むどんな治療も、それを受け入れるかどうかは各人が個人的に決めることであり、他の人が強制したり圧力をかけたりすべきでないと考えており、そう教えてもいます」と反論。「信仰を医療に取って代わるものとは考えておらず、『標準的な現代医学を信頼し受け入れています』」と記した。

加えて、教団が宗教的少数派として迫害を受けており、差別や間違った情報に対して脆弱だと強調した。メディアによってヘイトスピーチが広まっているとし、「報道機関が正確な情報を伝え、エホバの証人のような脆弱な少数派を尊重することは非常に重要です」と訴えた。