職場でのパワハラや長時間労働による未払い残業があったとして、東京都内の不動産賃貸仲介会社の元従業員の20代男性が2月12日、慰謝料と未払い残業代計367万8175円の支払いを求め、東京地裁に裁判を起こした。提訴後、男性は、代理人の弁護士とともに厚生労働省の記者クラブで会見を開き、LINEなどを通じて上司から受けたというパワハラの実態を告白した。
●どれだけ残業しても残業代は「固定」だった
会見内容や訴状によると、男性は、2014年5月に新卒として入社し、東京都内の店舗に営業職として配属された。「日本で一番、人を大切にする会社を創る」という社長のビジョンに惹かれて入社を決めた。しかし、現場で体験したことはビジョンとかけ離れており、入社からわずか2カ月で退職を余儀なくされたという。
男性が直面したのは、過酷な長時間労働だった。同社の求人票には、就業時間は9時15分から18時30分までと書かれていたが、実際はほぼ毎日、朝8時から夜23～24時ごろまで働いていた。休憩時間は30分ほどで、休日は月に2日程度しか取れなかった。残業時間は月200時間に及ぶ月もあったが、どれだけ残業をしても「固定残業代」として15万円しか支払われなかったという。
長時間労働に加えて、店舗では店長によるパワハラが横行していた。スマホのメッセージアプリ「LINE」を通じて、「くそみたいな仕事してんじゃねーよ」「死ね」「カス」「ブタ」といった暴言を受けたという。
●遅効防止のために、LINEで「起きました」報告
会見で男性は、「業務の指示は、口頭のほか、ほぼすべてLINE上で行われていた。遅刻防止のために、朝起きたらすぐに『起きました』というメッセージを送らないといけなかった。自分は一番下っ端だったので、起床時のメッセージを送っていない人に電話して、起こす役割も担っていた。朝から晩までSNSで監視されていて、仕事以外のところでも気が抜けなかった」と語った。
長時間労働とパワハラが常態化した労働環境の中で、男性は「昼間でも意識がもうろうとする」など、心身に変調をきたすようになった。会話すら成り立たないほどに疲弊した様子を心配した知人の勧めで、入社から2カ月後の昨年7月、店長に退職の意思を伝えた。男性は「辞めるときが一番辛かった。会社からかなり足止めされたし、家族や友達にも『もう辞めるの？』と言われた」と語った。
今回、裁判を起こした理由について、男性は次のように話した。
「自分と同じように、ブラック企業で苦しんでいる人は多いと思う。ただ、金銭的な問題や、そもそも会社のやり方が違法だと知らないために、声をあげられていないのではないか。ここで声をあげないと社会全体が変わらないと思い、提訴した。
『日本で一番、人を大切にする会社を創る』という想いを持っている以上、それを体現してほしい。そこで頑張っている人が報われるように、会社が改善されればいいと思っている」
男性の代理人をつとめる田村優介弁護士は「残業代を抑制するため、違法な『固定残業代』の運用が行われている。入社直後の2カ月で残業が350時間というのは、異常な長時間労働だ。さらにパワハラも横行していた今回のケースは、典型的なブラック企業被害といえる」と語った。
