離婚後、親権を片方の親に限定する民法の規定は「違憲」であるにもかかわらず、必要な立法措置を怠たり精神的損害を受けたとして、親権をもたない父母ら12人が11月22日、国家賠償法に基づいて、国を相手取り、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告は、民法の規定（818条、819条）が、親の「養育権」（憲法13条に由来）を損ない平等原則（憲法14条）に違反していると主張している。
提訴後、原告らが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。
代理人の古賀礼子弁護士は「子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は自然権であり、憲法13条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権だ」と述べた。
また「親には離婚後も、子育てをする権利があるが、現行法は親の養育権を侵害している」とした。
離婚後、親権を片方の親に限定する民法の規定は「違憲」であるにもかかわらず、必要な立法措置を怠たり精神的損害を受けたとして、親権をもたない父母ら12人が11月22日、国家賠償法に基づいて、国を相手取り、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告は、民法の規定（818条、819条）が、親の「養育権」（憲法13条に由来）を損ない平等原則（憲法14条）に違反していると主張している。
提訴後、原告らが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。
代理人の古賀礼子弁護士は「子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は自然権であり、憲法13条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権だ」と述べた。
また「親には離婚後も、子育てをする権利があるが、現行法は親の養育権を侵害している」とした。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
