東京都議会は6月7日、選択的夫婦別姓制度について、国会での議論推進を求める意見書を全会派賛成で可決した。

この意見書は、地方議会にはたらきかけをしている市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が提出した請願を受けたもの。請願は2019年6月に賛成多数で可決していたが、意見書の可決には「全会派賛成」という通例があり、自民党のみ反対にまわったため、2年間実現しなかった。

しかし、全国陳情アクションの地道な活動や、夫婦別姓を求める世論の高まりを背景に、自民党も「賛成」にまわったという。これまでに、都道府県レベルでは少なくとも7府県で同様の意見書が可決され、国会に提出されているが、都議会が動いたことで全国に影響が広がりそうだ。

●首都から自民党起案の意見書のインパクト

全国陳情アクションによると、2019年2月から意見書可決に向けたはたらきかけをスタートしたが、自民党のみ面談に応じず、勉強会などの開催も回答が得られなかったという。

しかし、2021年1月、全国陳情アクションがはたらきかけを再開し、5人の自民党都議と面談が実現した。以後、6月議会に向けて、反対が根強い議員も賛成できる形での意見書の調整が始まった。6月7日の本会議で可決された意見書は、自民党会派から提出されたものとなる。

2年越しの可決について、全国陳情アクションの井田奈穂事務局長は、「首都・東京から、自民党起案による『国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度に係る国会審議を推進するよう強く要請する』意見書が可決されることは、全国に対しても大きなインパクトがあると考えます」とコメントしている。