1849.jpg
不倫相手の子を出産、「略奪婚」までにかかる時間…「パパ」が「夫」になる日は遠く
2018年09月02日 09時43分

同居している不倫相手と結婚したいと望む女性から、弁護士ドットコムに相談が寄せられました。女性はいま、相手との間にできた子どもと3人で暮らしています。ただ、相手の離婚は成立していません。

相手の男性には、妻との間に小学生の子どもが3人います。別居を始めて1年半が経過し、女性は早く相手と結婚し、戸籍上の「夫」になって欲しいと考えているようです。相談者の女性と不倫関係にあることは「気づかれていない」と、相談者はいいます。

相談者は「離婚までどのくらい時間がかかるのか」と疑問に思っているようです。また、男性は本当に離婚できるのでしょうか。理崎智英弁護士に聞きました。

同居している不倫相手と結婚したいと望む女性から、弁護士ドットコムに相談が寄せられました。女性はいま、相手との間にできた子どもと3人で暮らしています。ただ、相手の離婚は成立していません。

相手の男性には、妻との間に小学生の子どもが3人います。別居を始めて1年半が経過し、女性は早く相手と結婚し、戸籍上の「夫」になって欲しいと考えているようです。相談者の女性と不倫関係にあることは「気づかれていない」と、相談者はいいます。

相談者は「離婚までどのくらい時間がかかるのか」と疑問に思っているようです。また、男性は本当に離婚できるのでしょうか。理崎智英弁護士に聞きました。

●「妻が承諾しない限りは離婚はできない」

身勝手と言う人もいそうですが、相談者とその相手は真剣に再婚を望み、妻とは離婚しようとしています。このようなケースでは、妻が簡単に離婚に応じるとは思えません。調停、裁判となった場合、離婚はできるのでしょうか。

「結論から言いますと、男性は、妻が承諾しない限りは離婚できません」(理崎弁護士)

なぜでしょうか。

「男性は、妻以外の女性(相談者)と不貞関係にあるわけです。つまり、男性側に離婚原因があります。このような場合、妻からの離婚請求は認められても、有責配偶者である男性からの離婚請求は認められません」

●有責配偶者からの離婚が認められる条件

妻とはすでに別居し、うまれた子どもと相談者の3人で暮らし始めています。それでも離婚は難しいのでしょうか。

「有責配偶者であっても例外的に離婚請求が認められる場合はあります。

(1)夫婦の別居が相当の長期間に及んでいること、(2)夫婦間に未成熟子がいないこと、(3)離婚によって相手方配偶者が精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状況に置かれる等離婚請求を容認することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと、という要件を満たす必要があります(最高裁昭和62年9月2日判決)。

(2)の「未成熟子」とは経済的に自立していない子どものことです。今回のケースでは、男性は妻との間に小学生の子が3人いるとのことなので、その子たちが成長し、上記(2)の要件を満たすようになってはじめて離婚は認められるでしょう」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る