395.jpg
Yogibo元店長が「女性従業員の着替え盗撮」で解雇、会長深夜のX投稿「心から謝罪申し上げます」
2024年02月20日 11時01分

ビーズソファ販売『Yogibo』(ヨギボー)の木村誠司会長は2月20日、同社の渋谷宮下公園前店(東京・渋谷)で働いていた元店長の男性について「重大な違法行為」を原因として解雇したことを自らのXで明らかにした。

この前日、元店長が店舗バックヤードで従業員の着替えを数十回にわたり盗撮して逮捕されていたなどと、インフルエンサーの滝沢ガレソ氏によって暴露されていた。

木村会長は20日深夜午前3時台の投稿で「駄文ではございますが速やかに謝罪すべきだと考え、会社発表前ですが代表取締役会長として先んじてお詫びさせて頂きました」と説明した。

ビーズソファ販売『Yogibo』(ヨギボー)の木村誠司会長は2月20日、同社の渋谷宮下公園前店(東京・渋谷)で働いていた元店長の男性について「重大な違法行為」を原因として解雇したことを自らのXで明らかにした。

この前日、元店長が店舗バックヤードで従業員の着替えを数十回にわたり盗撮して逮捕されていたなどと、インフルエンサーの滝沢ガレソ氏によって暴露されていた。

木村会長は20日深夜午前3時台の投稿で「駄文ではございますが速やかに謝罪すべきだと考え、会社発表前ですが代表取締役会長として先んじてお詫びさせて頂きました」と説明した。

●元店長による「女性従業員の着替え盗撮行為」が暴露されていた

滝沢ガレソ氏の投稿には「被害女性の許可取得済み」としたうえで、元店長とされる男性がバックヤードにスマートフォンを設置、回収する映像などがアップされている。また、「起訴され罰金刑&解雇」とも記されていた。

木村会長はインフルエンサーの投稿を引用する形で「大変辛い被害に遭われた弊社女性キャストに心から謝罪申し上げます。そして心理的、またはその他の形で不快感を感じられたすべての方々にも重ねて謝罪申し上げます」と詫びた。

そのうえで「被害を受けられた女性キャストや同店舗で働く仲間の勇気ある行動により、私たちはこの問題に真摯に向き合い、より良い職場環境の実現に向けて前進することができます」と述べた。

また、事件が明らかになった直後から、社内の内部調査を進め「元店長に対しては、法的な責任を含め、当時勾留されていた本人と面談した上、即刻解雇という厳正な措置を講じました」と説明している。

再発防止については、バックヤードの着替えルール設定や更衣室の設置、コンプライアンスセミナーの受講、同店の従業員へのメンタルケア面談などの取り組みを始めているという。

弁護士ドットコムニュースは、Yogibo(本社:大阪市)に事実確認のため、取材の問い合わせをしている。折り返しの回答があれば、追記する。Yogiboは「快適すぎて動けなくなる魔法のソファ」とうたうビーズソファ。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る